ストック型収益を基盤とした不動産価値向上モデルによる安定成長

事業モデル

同社は、築古ビル等の不動産にリノベーションを施して付加価値を付与するフレキシブルワークプレイス事業を展開しています。運営形態として、安定した賃料を得るマスターリース（ML）やプロパティマネジメント（PM）、自ら物件を購入し賃貸する保有モデルなど、複数の手法を組み合わせています。

これらの運営を通じて得られるストック型収入が売上全体の約60%を占めており、事業の安定性を高めています。これに加えて、設計・施工請負や販売用不動産の売却といったフロー型収入を組み合わせることで、収益の最大化を図る構造となっています。

KPI

同社は、物件稼働率および平均坪単価を経営上の重要な指標として定点的に監視しています。2025年9月期における物件稼働率は、期間を通じて概ね98%から99%の高い水準を維持しており、安定した運営体制を示しています。

また、事業規模の拡大を示す指標として、累計プロジェクト数や獲得済プロジェクト数、運営中物件数を管理しています。2025年9月期末時点で、累計プロジェクト数は107件、獲得済プロジェクト数は75件に達しており、着実な事業拡大が進んでいます。

成長ドライバー

成長の源泉は、サイバーエージェントグループ入りによる与信力の向上と、それに基づく積極的な物件取得にあります。特に、リノベーションによって価値を高めた後のストック型収入が、安定した経営基盤を支える重要な要素となっています。

また、設計・施工のノウハウを内製化することで事業推進の迅速化を図り、より高い収益性を追求しています。2025年9月期には、前事業年度と比較して営業利益が36%増加し、過去最高の数値を記録するなど、成長に向けた投資が成果に結びついています。

リスク

不動産市況の変動や金利の上昇、経済状況の悪化といった外部要因が、物件の稼働率や賃料収入に影響を及ぼす可能性があります。特にターゲットとなる中小企業の需要は景気動向の影響を受けやすいため、機敏な対応が求められる環境にあります。

また、地震や台風などの自然災害による資産価値の毀損リスクも存在します。同社はこれらに対し、マニュアルの整備や訓練を通じて被害の最小化を図る体制を整えていますが、特定の地域に拠点が集中していることによる影響への備えが重要となります。

競合

同社は、企画から設計、施工、リーシング、運営までを一気通貫で提供するワンストップ体制を強みとしています。この体制により、事業計画の策定からエンドユーザーへの提案まで迅速な対応が可能となっています。

競合他社としては、大手不動産デベロッパーや不動産再生会社による参入が進んでいるものの、同社は都心部の築古ビルに特化したリノベーションと運営のノウハウを有しています。独自の強みを持つエリアでの展開により、競争優位性の確保を図っています。

バリュエーション

2026年8月10日時点の市場データにおいて、同社の株価は3,350円となっています。この時の時価総額は約217.3億円であり、PERは29.41倍、PBRは3.10倍と算出されています。

これらの指標は、成長期待を反映した評価となっており、同社の事業モデルの安定性と将来性を市場が評価していることを示唆しています。投資判断にあたっては、これら最新の数値に基づいた分析が重要となります。