AI・DXを基軸とした事業再構築と不動産事業の高度な効率化による成長

事業モデル

同社は「デジタルとリアルの融合」を掲げ、AI・DXを基軸とした2つの主要事業を展開しています。DX推進事業では、顔認証IDプラットフォームやクラウドシステム、AIソリューションの提供を通じて企業のデジタルトランスフォーメーションを支援します。

一方、DX不動産事業では、独自の顧客ストックを核に、AIを活用した業務自動化やCRMの徹底活用により高い生産性を実現しています。新築・中古マンションの販売から、賃貸管理や建物管理といったストックビジネスまで、テクノロジーで効率化した多角的な展開を行っています。

KPI

DX推進事業においては、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」の導入実績が重要な指標となっており、当連結会計年度末には前年同期比1.8倍となる376棟への導入を実現しました。また、同事業における売上高は4,479,091千円（前年同期比19.0％増）に達しています。

DX不動産事業では、顧客基盤となる「DX不動産会員数」を重要視しており、当連結会計年度末時点で191,153人を確保しています。このストックを基盤として、賃貸管理戸数7,272戸を含む安定的な収益構造の構築を目指しています。

成長ドライバー

DX推進事業は成長の柱と位置付けられ、積極的なM&Aや人材採用を通じて、AI活用による事業再構築とサービス展開を加速させています。特に顔認証プラットフォームの普及に向けた販促活動や、グループ内での知見共有によるシナジー創出が成長を牽引しています。

DX不動産事業では、強固な賃料上昇を背景とした需要への対応と、AIを用いた業務フローの見直しにより収益性を高めています。中長期的には、DX推進事業で売上高100億円、DX不動産事業で売上高1,000億円の達成を目指し、企業価値の向上を図る方針です。

リスク

DX不動産事業においては、金利上昇や経済情勢の変化が顧客の投資意欲や収益性に影響を及ぼすリスクがあります。特に融資条件の悪化は、借入金による購入が多い顧客にとって重要な懸念事項となります。

また、建設コストの高騰や物件調達における競合激化、施工遅延による引渡し時期の変動といった不動産特有の不確実性も存在します。これらに対し、同社は独自の管理体制や複数ルートの確保、徹底したコンプライアンス教育を通じてリスク低減に取り組んでいます。

競合

DX推進事業においては、国内の労働力不足や生産性の低さを背景としたAI・DX市場の拡大を追い風としています。競合他社に対し、グループ内のノウハウ共有や独自のソリューション提供により優位性を構築する方針です。

不動産事業においては、都心エリアでの物件調達競争が激化する中、テクノロジーによる業務効率化で差別化を図っています。AIを活用した査定や商談分析の自動化を通じて、他社よりも優れた生産性を実現し、市場における優位性を確保することを目指しています。

バリュエーション

2026年8月10日時点の株価は265円であり、同日の時価総額は約172.3億円となっています。この時点でのPERは11.56倍、PBRは1.14倍と算出されています。

また、同日時点の配当利回りは3.26%となっており、投資家に対して一定の還元姿勢を示しています。これらの指標は、成長に向けた積極的な投資と事業基盤の拡大を織り込んだ評価を反映しているものと考えられます。