空き家マッチング事業の拡大と自治体連携による仕入基盤の強化

事業モデル

同社は「2100年、空き家ゼロ」というミッションのもと、自社WEBメディアを通じて集客した売主から空き家を買い取り、活用を求める買主へ販売するマッチング事業を展開しています。仲介取引ではなく買取再販モデルを採用することで、宅地建物取引法による手数料制限を受けずに適切な収益を確保する体制を構築しています。

独自のマーケティング機能により、SNSや検索エンジン、自社運営の複数のWEBメディアから効率的にリードを獲得しています。また、投資家向けの情報提供サイト「不動産投資の森」を通じて、買主となる個人投資家の獲得と情報提供を行っています。

KPI

同社の経営目標達成に向けた主要な指標として、仕入決済数、販売件数、支店数、および半期末の在庫残高を重視しています。当事業年度において、仕入決済数は1,533件、販売件数は1,506件に達しており、前年同期と比較して大幅な増加を見せています。

拠点の拡大も進んでおり、支店数は2025年1月以降の積極的な出店により計19拠点体制へと拡充されました。在庫残高についても、当事業年度下半期末時点で901百万円を確保しており、安定した運営基盤を構築しています。

成長ドライバー

成長の源泉は、全国規模の支店網による対面コンタクトの強化と、自治体との連携による仕入チャネルの拡大にあります。2025年度中に多くの自治体と空き家対策に関する連携協定を締結し、強固な仕入基盤を構築しています。

また、AIの導入・活用による営業人員の生産性向上や、買取り物件を活用した民泊・賃貸運営といった新たな収益源の確保も成長戦略の柱です。これらの施策により、一人当たりのリード数増加と事業領域の拡大を目指しています。

リスク

集客の主要な経路である検索エンジンのアルゴリズム変更による流入減少や、高度な専門性を要する宅地建物取引士の確保難が経営上のリスクとして挙げられています。特に人材不足は、新規支店の展開や既存拠点の運営に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

また、不動産市場特有の要因として、金利動向や景気動向による投資家需要の減退、および競合他社の参入による仕入・販売競争の激化が挙げられます。これらの外部環境の変化に対し、柔軟な価格設定や生産性向上への投資を通じてリスクの抑制を図っています。

競合

不動産業界は参入障壁が比較的低く、特に同社が主軸とする中古住宅分野においては多くの競合他社が存在しています。しかし、同社は独自のマーケティング機能と全国的な支店網を組み合わせることで、競合に対する優位性を確保する戦略をとっています。

また、自治体との連携協定を通じて公的な枠組みの中で仕入チャネルを拡大しており、これが参入障壁の構築に寄与しています。これらの取り組みにより、競争の激化による粗利率の低下を防ぎつつ、安定した事業成長を目指す構えです。

バリュエーション

最新の市場データにおいて、同社の株価は2,643円（2026年6月26日時点）と評価されています。この数値に基づき、現在の市場における企業の価値を判断する基礎となります。

同社は成長性の高い空き家マッチング事業を展開しており、独自の集客基盤と強固な仕入体制を構築しています。今後の業績推移や参入障壁の構築状況が、投資判断における重要な要素となります。