事業モデル

同社はGNSS（全地球航法衛星システム）による測位において、大気の影響等で生じるメートル級の誤差をセンチメートル級まで補正する情報を提供しています。リアルタイムでのデータ配信と、ドローン等の観測記録を後日解析する後処理データの2種類のサービスを展開しており、いずれも初期費用を含む仕組みを採用しています。

独自の技術により、あらかじめ位置が判明している電子基準点情報を活用し、高度な補正データを生成します。さらに、通信機器の販売も併せて行うことで、顧客が複雑な設定を行うことなく即座に高精度測位を利用できる環境を提供しており、利便性の高いサービス体系を構築しています。

KPI

同社は、リアルタイムデータ配信において「従量」「定額」「年間契約」といった多様なプランを用意し、安定的な利用基盤を構築しています。また、後処理データについては専用のプランを設けることで、用途に応じた柔軟な提供体制を実現しています。

事業成長の指標として、測量、航空測量、土地家屋調査、ICT土木、IT農業、ドローンの6つの主要分野における需要獲得が重要となります。特に近年は、自動化・省人化へのニーズが高まる中、これらの多岐にわたる領域で高精度な位置補正データの提供を通じた価値提供を推進しています。

成長ドライバー

政府主導の「デジタルライフライン全国総合整備計画」や「スマート農業法」の施行など、国策による追い風が強力な成長要因となっています。特に農林水産省や国土交通省が進める自動化・省人化に向けた施策は、同社のサービスに対する期待を高めています。

また、建設現場における深刻な人手不足や、ドローン活用によるインフラ点検の需要拡大も追い風です。これらの社会的課題に対し、高精度な位置情報を基盤としたソリューションを提供することで、既存の測量領域を超えた広範な市場への浸透を図っています。

リスク

同社の事業はGNSSデータおよび日本測量協会から提供される電子基準点データの利用に依存しており、これらの供給停止や品質低下が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、通信ネットワークの障害やシステム不具合によるサービス停止のリスクも抱えています。

さらに、小規模組織であることによるガバナンス体制の構築や、競合他社との価格・品質競争への対応も課題となります。これらのリスクに対し、同社はサーバーの冗長化や関係機関との密な連携を通じて、安定的なサービス提供に向けた体制整備を進めています。

競合

高精度な位置補正情報のニーズ拡大に伴い、競合他社による参入が想定される環境にあります。しかし、同社は高品質なデータの安定的な配信を通じて長年かけて信頼を獲得しており、独自の優位性を構築しています。

市場では、安価な海外製測量機材の普及や自動操舵システムの導入が進んでおり、これら機器と連携する補正情報の重要性が高まっています。同社は特許取得にも取り組むことで、技術的な参入障壁を築きつつ、競合との差別化を図る方針です。

バリュエーション

2026年8月10日時点の市場データにおいて、同社の株価は605円となっており、時価総額は約80.6億円です。この時点でのPERは15.58倍、PBRは2.28倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは1.15%となっています。これらの指標は、成長期待と現在の事業規模を反映した評価となっており、投資判断の基礎となります。