事業モデル
同社は、AI主軸のプロダクト提供やコンサルティングを含む「DXソリューション事業」を展開しています。具体的には、高度な技術力と専門的な知見を組み合わせた「BTCアプローチ」により、顧客の課題解決に向けた一気通貫の支援体制を実現しています。
このモデルでは、AI駆動開発による生産性向上と、コンサルティングからシステム構築、保守・運用までを網羅するハイブリッドな営業サイクルを組み込んでいます。これにより、単発の案件提供に留まらないクロスセルやアップセルの機会を創出し、顧客との関係深化とLTVの最大化を図る構造となっています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は前年比27.2%増の14,152,706千円に達し、堅調な成長を記録しています。営業利益も同期間で96.7%増の829,271千円と大幅に伸長しており、事業の収益性が向上していることが示されています。
また、EBITDAは前年同期比92.3%増の1,021,587千円となっており、効率的な経営体制が構築されつつあります。これらの数値は、AI駆動開発の推進やM&Aによる事業基盤強化といった戦略的施策が奏功していることを示唆しています。
成長ドライバー
成長の主要な原動力は、生成AIを含む高度な技術を駆使した「AI駆動開発」への注力にあります。これにより、エンジニアの生産性を向上させつつ、より付加価値の高いソリューションを提供することが可能となっています。
また、国内市場におけるDX・GX関連の投資拡大や、クラウド移行からAIの実装フェーズへの移行といった追い風も追い風となります。さらに、M&Aを通じた事業基盤の強化や、高度な技術を持つ人材の確保と育成に向けた戦略的な投資が、中長期的な成長を支える重要な要素となっています。
リスク
主なリスクとして、急速に進展する情報技術への対応遅れによる競争力の低下や、経済情勢の変化に伴う顧客企業のIT投資意欲の減退が挙げられます。特に高度な専門性が求められる分野では、技術動向を常に注視し、適切な調査・研究を行うことが不可欠です。
また、システム受託業務における長時間労働による労務管理上の課題や、プロジェクトの採算管理に関するリスクも特定されています。さらに、事業遂行において重要な役割を果たすビジネスパートナーとの関係維持や、労働者派遣法等の法的規制への遵守も、安定的な経営に向けた重要課題として位置づけられています。
競合
同社は、単なるシステム構築に留まらず、コンサルティングから実装までを一貫して提供する「ハイブリッドアプローチ」により差別化を図っています。この体制により、顧客のDXにおける多様な課題に対してワンストップで対応できる強みを持っています。
競合他社との競争においては、AIやクラウドに関する高度な技術力と、それを使いこなす専門人材の確保が重要な要素となります。独自の「BTCアプローチ」による組織的な知見の活用により、付加価値の高いサービスを提供し、顧客との良好な関係を維持することで優位性を確保する方針です。
バリュエーション
2026年8月10日時点の株価は842円であり、同日の時価総額は約79.4億円となっています。この時点でのPERは11.95倍、PBRは3.07倍と算出されています。
また、同日時点の配当利回りは2.47%となっており、投資家に対して一定の還元姿勢を示しています。これらの指標は、成長期待を織り込んだ現在の市場評価を反映した数値となっています。
