高度な鋳造技術と3Dプリンター活用による高付加価値化の推進

事業モデル

同社は鋳造関連事業を主軸とし、素形材およびエンジニアリングの2つの領域で展開しています。素形材では半導体製造装置向けやAI関連の需要を取り込み、エンジニアリングでは橋梁や道路向けの支承、建築物用柱脚などを提供しています。

JFEスチールが主要な株主であり、原材料の仕入先でもある強固な関係性を有しています。2025年7月には子会社の吸収合併を実施し、単一セグメントとしての体制を強化しました。

KPI

当事業年度の売上高は12,290百万円となり、前年度比で8.8％の減収となりました。一方で営業利益は416百万円（同26.4％増）、経常利益は584百万円（同83.8％増）と、大幅な増益を達成しています。

経営指標としては、ROS（売上高経常利益率）10％以上、ROE（自己資本利益率）10％以上の達成を目指しています。投資活動によるフリー・キャッシュ・フローは1,515百万円の収入となり、実質有利子負債の削減にも寄与しました。

成長ドライバー

成長の柱として、半導体製造装置向け鋳鋼品の受注がAI関連の需要により大幅に増加しています。また、大型金属3Dプリンターの導入やDX化を通じた生産性向上、および品質管理体制の強化を推進しています。

エンジニアリング分野では、耐震補強に向けた移動制限装置などの高付加価値な「オンリーワン」商品の拡充を図っています。さらに、他社との協業を通じて経営資源の最適化と事業の持続的発展を目指す方針です。

リスク

地政学リスクや原材料・燃料価格の高騰、為替レートの変動が収益に与える影響を注視しています。特に海外OEM品の調達コストや、関税政策による貿易の不安定化への対応として、国内調達への転換提案などを含めた対策を講じています。

また、労働力不足に対応するためのロボット化や自動化の推進、およびサイバー攻撃に対するセキュリティ体制の強化も重要課題と捉えています。品質管理におけるデータ改ざん防止や、環境・安全に関する法令遵守にも注力しています。

競合

同社は鋳造技術を基盤とした独自の強みを有しており、特に高度な加工技術を要する分野で優位性を構築しています。3Dプリンターと鋳造を組み合わせた独自手法の確立や、特許取得による知見の蓄積が競争力の源泉となっています。

エンジニアリング分野では、公共インフラの強靭化に寄与する耐震ソリューションを展開し、特定のニーズに応える製品群を拡充しています。他社との協業を通じて、より広範な市場への対応力を高める戦略をとっています。

バリュエーション

最新の市場データにおいて、株価は891円、時価総額は約42.9億円となっています。PERは2469.44倍と非常に高い水準にありますが、PBRは0.36倍となっており、資産価値に対する評価には特徴が見られます。

配当利回りは2.80%となっており、安定した収益基盤を背景とした還元が行われています。投資家に対しては、将来的な成長に向けた技術革新と生産性向上による利益率改善が期待されるフェーズにあります。