老朽化インフラの更新需要を背景とした、製造基盤強化と脱炭素への転換

事業モデル

同社は上下水道およびガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品、樹脂管、関連付属品の製造販売を主軸としています。さらに、倉庫業や道路貨物運送、産業廃棄物の運搬・保管といった物流・付随事業も展開しています。

主要な原材料についてはJFEスチールから調達しており、安定的な供給体制を構築しています。製品は主に各地域の特約店を経由して、配管工事業者などへ提供される仕組みとなっています。

KPI

当連結会計年度の売上高は159億42百万円となり、前年同期比で5.8％の減収となりました。一方で、販売価格への転嫁やコスト削減の積み上げにより、営業利益は2億58百万円と前年同期並みの水準を確保しています。

ダクタイル鋳鉄関連セグメントでは、販売数量が減少したものの価格改定等の影響で営業利益が前年比109.4％増の87百万円となりました。樹脂管・ガス関連セグメントは、売上高および利益ともに前年同期を下回る結果となっています。

成長ドライバー

2026年12月を目途に、株式会社クボタとの製造合弁会社を設立する計画を進めています。この合弁会社により、小口径ダクタイル鉄管の生産能力を大幅に増強し、生産性の向上とコスト競争力の強化を目指しています。

また、カーボンニュートラルへの対応として2025年7月から電気炉の稼働を開始しており、10月には100%電気炉化を実現しました。さらに、DX技術を活用した管路診断や新製品の開発など、より高度な付加価値を提供する取り組みを推進しています。

リスク

原材料価格やエネルギーコストの変動が経営に与える影響が大きなリスク要因となっています。特に鋼屑や石油関連製品は供給の特殊性から代替が困難なものもあり、調達コストの上昇が製造原価を押し上げる可能性があります。

また、公共事業予算への依存度が高いため、自治体の予算動向による需要変動の影響を受けやすい構造です。さらに、特約店を通じた販売形態をとっているため、取引先の財務状況に起因する債権回収の困難さもリスクとして認識されています。

競合

同社は水道・ガスインフラという公共性の高い分野において、長年の実績に基づいた製品供給を行っています。競合環境においては、老朽化が進む管路の更新需要をいかに捉えるかが重要となります。

特にダクタイル鋳鉄管の市場では、生産設備の過剰状態が課題となっており、同社は合弁会社の設立や生産能力の増強を通じて競争優位性を確保しようとしています。独自の技術開発による施工性の向上も差別化要因となっています。

バリュエーション

2026年8月10日時点の市場データにおいて、株価は1,584円となっており、時価総額は約50.4億円です。同日のPERは55.25倍、PBRは0.52倍と算出されています。

また、同日の配当利回りは1.59%となっています。これらの指標は、提供された最新の市場データに基づいた数値です。