事業モデル
同社は粉体技術を応用した機能性材料事業と、食品向けに脱酸素剤などを提供する品質保持剤事業を展開しています。機能性材料では主に複合機・プリンター向けの電子写真用キャリアや、新規用途に向けた各種機能性微粒子を生産・販売しています。
品質保持剤事業においては、同分野で高いシェアを持つ製品群を提供しており、安定した供給体制を構築しています。両事業ともに高度な粉体技術を基盤としており、独自の技術力を強みとしています。
KPI
当連結会計年度の売上高は9,140百万円となり、前年同期比で横ばいの推移となりました。一方で、原価低減の強化や販売価格の適正化が進んだことにより、営業利益は530百万円と前期比59.6％増を記録しています。
経常利益についても585百万円となり、前年同期比で55.6％増と大幅な改善を見せました。また、研究開発費として総額で572,207千円を計上しており、技術革新に向けた投資を継続しています。
成長ドライバー
中期経営計画「25中計」において、高付加価値製品の増加や新規機能性材料の開発強化を通じたポートフォリオの再構築を進めています。特に注力製品への投資を拡充し、将来的な成長に向けた基盤整備に注力する方針です。
具体的には、新コート工場の建設や「事業企画部」の新設など、新規事業および新商品の拡大に向けた体制強化を行っています。2027年度には売上高102億円、経常利益8億円の達成を目指しており、持続的な成長を追求しています。
リスク
原材料価格の高騰や地政学リスクに伴うサプライチェーンの混乱が、生産活動や収益性に影響を与える可能性があると認識しています。これに対し、調達先の分散化や在庫管理の最適化、代替生産体制の確保などの対策を講じています。
また、製品の品質問題によるレピュテーションへの影響や、労働力不足に伴う生産能力の低下もリスクとして特定しています。これらのリスクに対しては、ISO9001に基づく品質管理体制の徹底や、生産設備の自動化による省人化を進めています。
競合
同社は機能性材料においてグローバルで高いシェアを持つキャリアなどの製品を展開しており、独自の技術力を背景に市場での地位を築いています。一方で、品質保持剤事業においては販売競争の激化という厳しい環境に直面しています。
こうした競争環境に対し、同社は高付加価値製品へのシフトや原価低理策の徹底によって対応しています。特定のニッチな技術領域において強固な地位を築くことで、競合他社との差別化を図る戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月10日時点の株価は3,010円となっており、同日の市場データに基づくPERは21.55倍です。PBRは0.69倍と算出されており、配当利回りは3.32%を記録しています。
これらの指標は、同社が持つ技術的優位性と将来の成長への期待を反映した数値となっています。投資判断にあたっては、これら市場データに基づいた評価が必要となります。