事業モデル
同社は「資源循環」「グローバルトレーディング」「リチウムイオン電池リサイクル」の3軸を主軸とした事業を展開しています。資源循環事業では、工場や解体現場から排出される金属スクラップや産業廃棄物を収集・処理し、鉄スクラップや非鉄金属などのリサイクル資源として国内外へ販売しています。
グローバルトレーディング事業では、自社生産分に加え他社から仕入れた資源の輸出入や三国間貿易、物流代行サービスを提供しています。また、リチウムイオン電池リサイクル事業では、電池工場等の廃材からコバルトやニッケルなどのレアメタルを含むブラックマスを生産し、国内外へ販売する体制を整えています。
KPI
第16期の業績は、売上高が49,090百万円（前期比6.0％減）、営業利益が972百万円（前期比31.0％減）となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は1,175百万円となり、前期比で118.7％の増加を記録しています。
セグメント別では、リチウムイオン電池リサイクル事業が売上高1,693百万円（前年比7.8％増）、経常利益223百万円（同2.4％増）と伸長を見せています。資源循環事業は売上高21,015百万円を確保し、グローバルトレーディング事業は売上高31,590百万円を計上しています。
成長ドライバー
成長の源泉は、サーキュラーエコノミー（CE）への戦略的シフトとリチウムイオン電池リサイクル分野への注力にあります。特にレアメタルを含むブラックマスの回収技術開発や、国内シェア拡大に向けた積極的な設備投資が推進されています。
また、高度な物理選別技術や独自の流通ネットワークを強みとしており、解体から資源循環までの一貫したサービス提供により高いトレーサビリティを確保しています。これらの取り組みを通じて、環境経営コンサルティングを含む付加価値の高い事業への展開も進めています。
リスク
主なリスク要因として、鉄スクラップや非鉄金属といった原材料および製品の価格変動が挙げられます。これらは資源価格や為替の影響を受けやすく、相場の急激な変化は利益を圧迫する可能性があります。
また、特定の販売先への集中による影響や、物流コストの上昇、さらには海外展開に伴うカントリーリスクも考慮すべき要素です。さらに、廃棄物処理法などの厳格な法的規制の遵守や、M&A後のシナジーが十分に発揮されない可能性といった不確実性にも対応が必要です。
競合
同社は、高度な物理選別設備とノウハウ、およびリサイクルエンジニアリングの専門性を強みとしています。国内に広がる拠点を活用した安定的な原料供給体制を構築しており、競合他社に対して独自の優位性を確立しています。
特に、解体から資源循環までを一貫して提供するスキームは、サプライチェーンにおけるセキュリティ確保において重要な役割を果たします。リチウムイオン電池の再資源化分野においても、技術力と設備投資を通じて国内シェアの拡大を目指す戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月10日時点の株価は895円であり、同日の時価総額は約222.0億円となっています。この時点でのPERは13.23倍、PBRは1.21倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは2.82%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。これらの指標は、事業の成長性と資源循環分野における強固な基盤を反映する内容となっています。