解体・環境・金属の三位一体による資源循環型ワンストップサービスの展開

事業モデル

同社は解体、環境、金属の3つのセグメントを軸とした「ワンストップ・サービス」を提供しています。解体工事で発生する廃棄物を自社工場で選別・加工し、再生資源として循環させる仕組みを構築しています。

環境事業では、製造業や建設業から排出される産業廃棄物の収集運搬および中間処理を行い、金属やプラスチックなどの素材に再資源化します。また、金属事業においては、回収したスクラップに加工選別による付加価値を付与して販売する体制を整えています。

KPI

当連結会計年度の売上高は10,005,640千円となり、前年同期比で3.6％の増加を記録しました。一方で営業利益は643,117千円と、前年同期比で19.5％の減少となっています。

セグメント別では、解体事業の売上高が3,461,199千円（36.7％増）と大きく伸長した一方、工事原価の見積超過により営業利益は202,861千円（43.7％減）となりました。金属事業では、鉄スクラップ相場の低迷があったものの、付加価値の向上により営業利益が前年比28.8％増の203,222千円に達しています。

成長ドライバー

成長の柱として、高度経済成長期以降に建設された建築構造物の更新・撤去に伴う需要の拡大を見込んでいます。特に解体工事は専門性が高く、今後も社会的なニーズが継続的に高まる分野と位置づけています。

戦略的な動きとして、2025年1月に株式会社ミツエを子会社化し、解体事業の体制強化を図っています。また、特定建設業の許可取得により、大型案件の元請として直接受注を行うことで、より広範な顧客への付加価値提供を目指しています。

リスク

事業運営において、廃棄物処理法や建設業法に基づく許認可の維持が極めて重要な経営基盤となっています。これらの規制に適合しなくなった場合、事業停止や許可取消などの重大な影響を受けるリスクを認識しています。

また、金属スクラップの相場変動による利益への影響や、解体工事における見積と実勢の乖離による採算性の不確実性も課題として挙げられています。さらに、高度な技術を要する現場での労働災害防止や、人材の確保・育成、環境汚染への対応といった運営上のリスクにも注力しています。

競合

同社は、単なる解体工事に留まらず、廃棄物の再資源化までを一貫して行う「ワンストップ・サービス」を強みとしています。この仕組みにより、顧客に対して安心・安全という付加価値を提供し、競合他社との差別化を図っています。

特に、特定建設業の許可を有していることで、大型案件の元請として直接受注できる体制を構築しています。また、自社の中間処理工場や金属加工工場を保有することで、資源循環のループを内製化し、強固な事業基盤を築いています。

バリュエーション

最新の市場データにおいて、同社の株価は1,445円となっており、時価総額は約47.7億円です。PERは7.96倍、PBRは0.91倍と算出されています。

配当利回りは2.18%となっており、安定した事業基盤を背景とした評価が反映されています。これらの数値は、同社の資源循環型ビジネスモデルの現状を反映する指標となります。