事業モデル

同社は解体、環境、金属の3つのセグメントを軸とした資源循環型社会形成のための総合リサイクル事業を展開しています。解体工事において発生する廃棄物を自社工場で選別・加工し、再生資源として再流通させる「ワンストップ・サービス」を提供しています。

このモデルにより、単なる撤去に留まらない付加価値を顧客へ提供しており、特に特定建設業の許可取得により大型案件の元請受注も可能としています。環境事業では廃棄物の処理受託と再生資源の販売を行い、金属事業ではスクラップの加工選別による付用意付加価値を追求しています。

KPI

当連結会計年度における売上高は10,005,640千円となり、前年同期比で3.6％の増加を記録しました。一方で営業利益は643,117千円と、前年同期比で19.5％の減少となっています。

セグメント別では、解体事業が売上高3,461,199千円（36.7％増）と大きく伸長した一方、原価の見積超過により営業利益は202,861千円（43.7％減）となりました。金属事業では、非鉄金属の相場伸長や付加価値の追求により、売上高4,518,860千円に対し営業利益が203,222千円（28.8％増）と増益に転じています。

成長ドライバー

成長戦略の核として、解体事業を強力な成長エンジンと位置づけています。高度経済成長期以降に建設された建築構造物の更新需要が今後も継続的に発生するため、同分野での社会的なニーズは拡大する見通しです。

また、2025年1月に子会社化した株式会社ミツエを含むグループ体制の拡充により、解体事業の規模を拡大しています。さらに、特定建設業における一級施工管理技士の確保と育成を通じて、高度な技術力を要する大型案件への対応力を強化し、持続的な成長を目指しています。

リスク

事業運営において、廃棄物処理法や建設業法に基づく許認可の維持が極めて重要な経営基盤となっています。これらの規制に適合しなくなった場合、事業停止や許可取消などの重大な影響を及ぼすリスクが存在します。

また、金属スクラップ等の原材料価格の急激な変動や、解体工事における原価の見積精度、さらには高度な技術を要する人材の確保・流出も重要な経営課題です。さらに、廃棄物処理に伴う環境汚染への対応や、近隣との共生に向けた適切な管理体制の構築が求められています。

競合

同社は、解体工事と資源リサイクルを統合した独自の循環型モデルにより競合他社との差別化を図っています。特に「ワンストップ・サービス」の提供により、顧客に対して安心・安全という付加価値を提供しています。

業界構造としては、建設業法改正に伴い解体工事業が分離発注される機会が増加しており、同社はこの追い風を捉える位置にあります。特定建設業の許可や高度な技術を持つ人材の確保により、専門性の高い領域で強固な基盤を構築しています。

バリュエーション

2026年8月10日時点の株価は1,574円となっており、同日の時価総額は約49.4億円です。この時点でのPERは8.26倍、PBRは0.95倍と算出されています。

また、同日時点における配当利回りは2.13%となっています。これらの指標は、提供された最新の市場データに基づいた数値です。