放送・通信インフラを支える高品質なケーブル製品を展開し、グローバル市場で安定した収益基盤を構築

事業モデル

同社グループは、放送・通信用ケーブル、ハーネス、コネクタ、および電子機器などの製造・販売を展開しています。製品ラインナップは多岐にわたり、国内のみならず米国、中国、欧州など世界各地の拠点を活用したグローバルな供給体制を構築しています。

事業構造としては、電設業界や放送機器業界向けが国内売上の約68%を占めており、安定した需要基盤を有しています。特にコネクタやハーネスといった付帯機器を含め、高度な技術力を要する製品群を展開することで、市場における確固たる地位を築いています。

KPI

当連結会計年度の売上高は13,114百万円となり、前連結会計年度比で5.9%の増収を記録しました。利益面においても、営業利益が1,582百万円（同13.9%増）、経常利益が1,677百万円（同15.9%増）と、堅調な成長を見せています。

研究開発活動への投資は積極的であり、当連結会計年度の費用は544百万円に達しています。これは連結売上高に対して約4%を占めており、次世代技術や新製品の普及に向けた継続的な投資が行われています。

成長ドライバー

成長戦略として、ITネットワーク関連製品などの次世代成長製品の開発や、光製品・電子機器の新製品普及活動に注力しています。特に4K・8K放送を見据えた高速信号対応製品や、IP信号に対応する伝送装置など、技術革新を伴う領域での開発が推進されています。

また、グローバルなサプライチェーンの再構築を通じて、物流コストの最適化やリードタイムの短縮を図っています。これらの取り組みにより、世界各地の需要変動に柔軟に対応できる体制を整え、中長期的な成長を目指しています。

リスク

原材料である銅や黄銅の価格高騰が、ケーブルおよびコネクタ製品の仕入コストを押し上げるリスクがあります。これらへの対応として、コスト削減努力に加え、必要に応じて製品価格への転嫁を行う方針です。

また、海外売上比率が53%に達するため、為替レートの変動や、中国における規制・税制の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、生産の多く（61%）を外注に依存しているため、供給網の寸断や品質トラブルへの対応も重要な管理項目となっています。

競合

同社は放送機器や電設業界において長年培った「CANARE」ブランドの信頼性を武器に、高品質な製品を提供しています。競合他社と比較して、コネクタの小型化や高密度実装といった技術的優位性を追求することで差別化を図っています。

市場環境としては、IP化の加速やグローバルな競争激化が進んでおり、これに対応するための高度な技術開発が重要視されています。独自の知見を活かした付加価値の高いソリューション提供により、変化する通信インフラ市場での優位性を維持しています。

バリュエーション

2026年8月10日時点の株価は1,739円であり、同日の時価総額は約118.8億円となっています。この水準におけるPERは10.00倍と算出されています。

また、PBRは0.61倍となっており、配当利回りは3.80%を記録しています。これらの指標は2026年8月11日に更新された最新の市場データに基づいています。