金利上昇局面を見据えた戦略転換と地域共創による価値創造の推進

事業モデル

当グループは銀行業務を中核とし、リース業務や金融商品取引を含む多角的な金融サービスを展開しています。静岡銀行を中心とした強固な地盤を持ち、地域社会への安定的な資金供給と事業支援の専門性を活かした経営改善・再生支援を行っています。

さらに、証券、リース、キャピタルといった多様な機能を備えたグループ各社が連携し、ソリューション営業を高度化しています。単なる金融提供に留まらず、まちづくりやDX、GXなどの領域へも踏み込むことで、地域への付加価値提供を目指す体制を構築しています。

KPI

第2次中期経営計画において、財務目標を含む「サステナビリティ指標」を経営の柱として掲げています。具体的には、収益性の向上に向けた連結経常利益やROEの改善、健全性を示すCET1比率の維持、効率性を示すOHRのコントロールを追求しています。

2025年度実績では、連結ROE（純資産基準）は7.5％を達成し、前年度の6.3％から向上しました。また、配当性向についても、2027年度に向けた段階的な引き上げと維持を目指すなど、企業価値の向上に向けた具体的な数値目標を設定しています。

成長ドライバー

「金利のある世界」への移行に伴う金融環境の変化を捉え、事業基盤の再構築を進めています。特に、成長が見込まれる首都圏や海外などのマーケットへ経営リソースを戦略的に配分することで、企業価値に直結する収益力の強化を図る方針です。

また、人的資本経営の強化や生成AIとの協業に向けた体制構築にも注力しています。これらの取り組みを通じて、地域課題の解決と当グループの持続的な成長を両立させる「共創・成長・挑戦」の戦略を推進し、事業の多角化と高度化を目指します。

リスク

地政学リスクや経済動向の変化による、取引先の財務状況悪化に伴う信用リスクへの対応が重要課題です。特に、当グループの主要な営業基盤である静岡県内の景気動向は、与信関係費用に直接影響を及ぼす可能性があるため、適切な貸倒引当金の積み増し等で管理を行っています。

また、気候変動に伴う自然災害や規制強化による事業への影響もリスクとして認識しています。これらに対し、ガバナンスや戦略の観点から対応を進めるとともに、高度なリスク資本配賦運営を実施することで、当面するリスクに見合う十分な資本を確保する体制を整えています。

競合

金融分野における規制緩和やデジタル技術の浸透により、異業種企業による参入を含む競争環境は厳しさを増しています。こうした状況下で、同グループは地域密着型の強みを活かし、他社との差別化を図る戦略をとっています。

具体的には、単一の金融商品提供に留まらないソリューション営業への転換を進めています。地域の事業者の成長や経営安定に向けた専門的な支援体制を構築することで、競合環境における優位性を確保し、地域社会からの信頼と持続的な関係性の深化を目指しています。

バリュエーション

2026年8月10日時点の株価は3,348円となっており、同日の市場データに基づく時価総額は約18118.1億円です。この際のPERは20.37倍、PBRは1.47倍と算出されています。

また、同日時点での配当利回りは3.31%を記録しています。これらの指標は、地域金融機関としての安定した基盤と、新たな経営戦略への期待が反映される市場環境を示唆しています。