自動車メンテナンスのBPO基盤を強固なネットワークで支え、AI活用によるDX推進で成長加速

事業モデル

同社は「Mobility’s Transformer」を掲げ、自動車関連のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を展開する企業です。主な事業内容は、法人向けリース車両のメンテナンス管理を行う受託事業や、個人向けリース向けのMLS事業に分類されます。

さらに、データ管理やタイヤ保管、納税管理といった多種多様な業務を請け負うBPO事業を展開しています。これらのサービスは、整備工場との広範なネットワークと独自のノウハウを活用することで提供されています。

KPI

主力となるメンテナンス受託事業において、2026年3月末時点の管理台数は84,664台に達し、前事業年度比で2.1％の増加を記録しました。MLS事業の管理台数も5.0％増加しており、強固な顧客基盤が確認できます。

BPOおよびその他事業を含む総管理台数は212,423台となり、前事業年度比で4.6％の成長を見せています。これらの好調な推移により、当事業年度の売上高は9,925百万円、営業利益は811百万円と大幅な増益を達成しました。

成長ドライバー

同社はAIやDXへの投資を加速させており、提携整備工場とのやり取りにおけるAI音声ボットの導入など、業務効率化と品質向上を推進しています。これにより「IT活用企業」から「AI活用企業」への変革を目指す方針です。

また、車検プラットフォームの提供開始や、流通・小売業への展開加速といった新たな収益軸の構築にも取り組んでいます。中期経営計画では、2029年3月期に向けた売上高の拡大と営業利益率の向上を掲げています。

リスク

原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇など、外部要因による外注費の変動が収益に影響を与えるリスクがあります。特にリース契約においてメンテナンス料金を固定している構造があるため、原価上昇の転嫁が課題となります。

また、競合他社によるサービス向上や価格競争の影響に加え、独自のプラットフォームへの移行による受注への影響も懸念されます。これらに対し、同社は複数企業との取引によるサプライチェーンの強靭化や、適切な価格交渉を通じてリスク低減に努めています。

競合

同社のメンテナンス受託事業は、高度な整備知識と広範な整備工場ネットワークを必要とするため、参入障壁が高い領域です。そのため競合の数は限定的であり、独自の強みを持って市場に位置付けられています。

一方で、他社のサービス向上や価格競争による相対的な競争力の低下には注意が必要です。同社はこれに対し、BPO事業の拡大やAI活用による品質向上を通じて、差別化と優位性の確保を図る方針です。

バリュエーション

最新の市場データにおいて、同社の株価は1,046円（2026年3月19日時点）となっています。この数値に基づき、現在の市場における評価を検討することが可能です。

同社は成長に向けた投資と効率化の両立を目指しており、中期経営計画では高い資本効率の実現を目標としています。