無煙ロースターの技術力と付帯工事・アフターサービスの拡充による多角的な収益基盤

事業モデル

同社は無煙ロースターの製造・販売を主軸とし、ダクト式およびノンダクト式の両系統を展開しています。これらに付随する設計、据付工事、メンテナンス、アミ洗浄サービスなどの「ワンストップサービス」を提供することで、顧客への提供価値を高めています。

製品ラインナップにはロストルや焼網といった部材が含まれ、単なる機器販売に留まらない包括的なソリューションを展開しています。また、店舗の空調設備工事など、焼肉店以外の飲食店向けにも展開を広げており、多角的なアプローチで事業基盤を構築しています。

KPI

当連結会計年度の売上高は7,368百万円となり、前年同期比で2.2％の増収を記録しました。一方で営業利益は976百万円（同3.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は586百万円（同11.3％減）となりました。

売上高営業利益率は13.2％となっており、目標とする17％の達成に向けた経営改善が課題となります。付加価値の低い工事案件の増加が利益率を押し下げたものの、アミ洗浄事業などのアフターサービスは堅調に推移しています。

成長ドライバー

海外市場における成長戦略として、2029年6月期までに海外売上比率を20%以上へ高める目標を掲げています。特にアジアや北米での需要は堅調であり、フィリピンやタイなどへの積極的な営業展開により、当連結会計年度の海外製品売上高は前年同期比で増収となりました。

技術革新の側面では、カーボンニュートラルを見据えた水素式無煙ロースターの開発に取り組んでいます。2024年12月には試作・試験環境を整備し、次世代型製品の市場投入に向けた独自の優位性を構築する方針です。

リスク

主要顧客である焼肉業界においては、原材料価格の高騰や人手不足によるコスト増が経営を圧迫しており、新規出店や改装の停滞が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社による低価格競争への対応も重要な課題として認識されています。

製造物責任に関するリスクや、知的財産権の保護、さらにはパンデミック等の外部環境の変化も経営上の不確実性として挙げられています。これらの要因に対し、品質向上とメンテナンスサービスの充実により付加価値を高めることで対抗する方針です。

競合

同社は高品質な製品と手厚いメンテナンス体制を強みとし、競合他社との差別化を図っています。一部の競合が低価格戦略をとる中で、同社は独自の提案力を活かした付加価値の高いシステム提供に注力しています。

焼肉業界の厳しい経営環境を受け、単一の製品販売だけでなく、工事やアフターサービスを組み合わせた「ワンストップ」の体制で優位性を確保しようとしています。特にアミ洗浄事業では新工場の稼働により供給能力が向上し、競争力の強化を図っています。

バリュエーション

最新の市場データにおいて、同社の株価は1,680円となっており、時価総額は約92.5億円です。PERは20.08倍、PBRは1.30倍と算出されています。

配当利回りは2.50%となっており、安定した事業基盤を背景とした評価が見られます。これらの数値は最新の市場データに基づいたものであり、今後の成長戦略や技術革新への投資が評価に影響を与える可能性があります。