橋梁・鉄骨の高度な技術力を基盤に、洋上風力等の次世代インフラへ展開

事業モデル

同社は橋梁事業と鉄骨事業を二大柱としており、設計から製作、現場施工までを一貫して担う体制を構築しています。特に鉄骨事業では、高度な技術力を背景にSグレード認定を取得した工場を2箇所保有しており、超高層ビルや大型建造物への対応能力を有しています。

橋梁事業においては、国土強靭化策に伴う新設需要に加え、老朽化したインフラのメンテナンス需要を取り込んでいます。また、インフラ環境事業では陸上風力発電設備の提供に加え、近年は洋上風車タワーの製造体制構築に向けた投資を積極的に進めています。

KPI

当連結会計年度における売上高は344億1千4百万円となり、前連結会計年度と比較して15.1％の減少となりました。一方で、営業利益は4億7千万円と、同期間比で63.3％の増加を記録しています。

この増益の要因として、橋梁事業の一部大型工事において追加変更契約を獲得できたことや、徹底した収益管理の成果が挙げられます。受注高については327億9千9百万円（前連結会計年度比25.7％減）となっており、厳しい競争環境下での選別的な受注が進んでいることが伺えます。

成長ドライバー

成長の柱として期待されるのは、洋上風力発電に関連するインフラ環境事業です。同社は政府の支援を受け、大型風車向けタワー製造工場の建設や、高張力鋼の適用に向けた技術開発を推進しています。

また、橋梁分野では老朽化対策としてのメンテナンス需要が中長期的に見込まれており、安定的な受注基盤となっています。さらに、ICT技術を活用した生産性向上や非破壊検査システムの開発など、高度な技術力を活用した付加価値の創出にも取り組んでいます。

リスク

主なリスクとして、公共事業への依存に伴う発注量の変動や、鋼材・労務費といった原材料・人件費の高騰が挙げられます。これらのコスト上昇分が製品価格へ速やかに転嫁できない場合、収益性が低下する懸念があります。

また、洋上風車タワーなどの新規事業においては、先行する研究開発費用や設備投資の回収が、将来の市場動向に左右される側面があります。さらに、工事の大型化に伴う原価の先行発生に対し、タイムリーな売上計上が困難となるリスクへの対応も重要課題とされています。

競合

同社は橋梁および鉄骨分野において、設計から施工までを一貫して担える体制を強みとしています。特に高度な技術力を要する超高層ビルや大型構造物の案件において、高い信頼を獲得していることが特徴です。

競合環境においては、公共事業の受注における競争激化や、資材・人件費の高騰による採算性の悪化が共通の課題となっています。これに対し、同社は独自の技術力と施工データの蓄積を武器に、差別化を図りながら市場での地位を維持しています。

バリュエーション

2026年8月10日時点の株価は2,252円であり、時価総額は約104.7億円となっています。同日のデータに基づくPERは31.64倍、PBRは0.30倍と算出されています。

また、同日時点での配当利回りは3.06%となっており、投資家に対して一定の還元姿勢を示しています。これらの指標は、将来的な洋上風力などの成長期待を織り込んだ評価を反映しているものとみられます。