事業モデル

同社グループは、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主軸とした事業を展開しています。製品の多くは受注生産体制をとっており、安定した需要への対応を目指すとともに、付加価値の高いサービス提供による価格維持に努めています。

子会社との連携により、特定の拠点における外注業務の請け負いを含む強固な供給体制を構築しています。また、設計から施工までの一貫した品質管理を通じて、顧客に対して安全・安心・快適といった付加価値を提供することを経営の基本方針として掲げています。

KPI

中期経営計画『TOYO ADVANCE 5』において、売上高250億円、営業利益20億円、ROE10%などの野心的な目標数値を設定しています。当連結会計年度における実績は、売上高が214億円、営業利益が12億円、ROEが8.3%となっており、目標に向けた着実な歩みを見せています。

その他にも、成長戦略商品売上高やPERの目標値など、多角的な指標を用いて経営状況を評価しています。特に企業品質の向上と原価低減の推進により、収益性の改善と持続可能な成長の両立を目指す姿勢が鮮明となっています。

成長ドライバー

成長戦略として、フェーズフリー製品などの競争力の高い新商品の開発およびプロモーション強化に注力しています。特にSDGsに対応した防災関連のシャッターや、高耐風圧性を持つ製品など、社会的ニーズに応えるための研究開発を継続的に実施しています。

また、人的資本への投資を通じて従業員のエンゲージメント向上を図り、組織力の強化を目指しています。強固な営業基盤の構築と新規顧客の開拓を推進することで、不透明な経済環境下においても安定的な成長機会を創出する方針です。

リスク

原材料となる鋼材の需給動向や価格変動が経営成績に与える影響に対し、複数の供給元との連携による調達体制の整備で対応しています。また、特定部品の供給停滞リスクに対しては、適切な在庫水準の維持と定期的なヒアリングを通じて生産への影響を最小限に抑えています。

さらに、大手ゼネコン等との取引における債権の貸倒れリスクに対し、厳格な与信管理と売掛金の滞留管理を実施しています。自然災害や事故に対するリスクについては、全国に展開する営業拠点と3カ所の生産拠点を活用し、相互にカバーできる体制を整えています。

競合

同社が参入するシャッター業界は、中・大型物件における受注競争が依然として激しい環境にあります。人手不足による建築案件のリスケジュールなど、建設業界特有の課題が存在する中で、独自の技術力と提案力の強化が重要視されています。

こうした厳しい競争環境に対応するため、同社は基幹商品の販売力強化や施工品質の向上に取り組んでいます。また、法的規制への対応を徹底するためのコンプライアンス体制の構築や、高度化する顧客ニーズに応えるための研究開発を通じ、競合に対する優位性の確保を図っています。

バリュエーション

2026年8月10日時点の株価は887円であり、同日の時価総額は約55.6億円となっています。この時点でのPERは6.70倍、PBRは0.55倍と算出されており、市場における評価を反映しています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは4.90%となっており、安定した還元姿勢が示されています。これらの数値は、中期経営計画で掲げている目標値と比較しながら、現在の企業価値の立ち位置を確認する指標となります。