事業モデル
同社はカーテンレール、ブラインド、ロールスクリーン等の室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主軸としています。国内の住宅市場を中心に、代理店を通じて幅広い販路を展開しています。
また、子会社を通じて海外での生産や販売体制を構築しており、グローバルな供給網を活用した事業展開を行っています。さらに、ステッキ等の福祉用品も取り扱う多角的な製品ポートフォリオを有しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は23,253百万円となり、前年比2.0％の増加を記録しました。このうち、主力である室内装飾関連事業の売上高は22,770百万円に達しています。
収益性に関しては、売上総利益率が41.3％と前期を上回る水準で推移しました。また、ROE（自己資本当期純利益率）についても、前年の3.4％から4.4％へと向上しており、高収益体質への転換が進んでいます。
成長ドライバー
成長戦略として、住宅市場の縮小を見据えた非住宅分野や海外販売の拡大を推進しています。特に宿泊施設や医療施設といった非住宅向けの需要取り込みに注力する方針です。
また、IoT化に対応した電動カーテンレールなどの新製品投入や、価格改定による利益確保も成長の柱となっています。さらに、既存技術を活用した用途開発や新規ビジネス領域への投資を通じて、中長期的な成長を目指しています。
リスク
原材料価格の高騰や為替相場の変動が、仕入コストや経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。特に鋼板やアルミ材、天然木といった資源の価格動向は重要な要因となります。
また、建設業界の景気動向や消費志向の変化、さらには海外展開における政治・経済情勢の変動もリスクとして認識されています。これらに対し、高付加価値製品の提供や取扱い領域の拡大によって影響の軽減を図る方針です。
競合
同社はカーテンレール分野において高い技術力を有するメーカーとしての地位を確立しています。独自の開発・製造体制により、高品質な製品を提供し市場での優位性を追求しています。
競合環境においては、住宅向けだけでなく非住宅や海外といった広範な領域への展開を進めることで差別化を図っています。新製品の積極的な投入と展示会への出展を通じ、ブランド力の強化とシェア拡大を推進する構えです。
バリュエーション
2026年8月10日時点の株価は578円となっており、同日の市場データに基づくとPERは7.76倍となっています。PBRは0.33倍と低水準で推移しており、配当利回りは2.21%を記録しています。
これらの指標は、同社が保有する資産や収益力に対して、現在の株価が比較的割安な水準にあることを示唆しています。投資判断にあたっては、これら市場データと成長戦略の進捗状況を照らし合わせる必要があります。