建設資材の強固な基盤と海外展開、DX推進による生産性向上への注力

事業モデル

同社は建設資機材の製造販売を主軸とし、仮設・型枠製品、土木製商品、構造機材製商品の3分野を展開する。国内では独自の工法開発と製品提供を行い、海外では米国やインドネシアにおいて拠点を持ち、現地市場に適合した建材製品の展開を行っている。

その他の事業として、産業機械製品、海洋資材製品、自動車向けボルト・ナット類の販売も手掛けている。特に海洋事業においては、環境保護に貢献する多段式養殖施設の開発など、新たな領域への進出を模索している。

KPI

当連結会計年度の売上高は697億5千8百万円となり、前連結会計年度比で2.9％の増加を記録した。このうち建設関連製品事業が630億7千9百万円と全体の大部分を占め、同事業の営業利益は37億4千7百万円に達している。

dnerも成長を見せており、その他の事業における売上高は前年比5.7％増の66億7千9百万円となった。生産実績についても、建設関連製品事業が27,852百万円、その他の事業が4,076百万円と、全体で前年同期比6.6％の増加を達成している。

成長ドライバー

中期経営計画「OX-2026」に基づき、顧客課題の解決を最優先するカスタマー・セントリックな体制への転換を進めている。特に国内では建設現場の省力化に寄与する製品や工法の開発に注力し、人手不足への対応と生産性向上を図る方針である。

海外展開においては、米国での拠点活用による供給体制の強化や、海洋事業におけるブルーカーボン事業の開始など、新たな成長機会の創出を推進している。また、IT戦略室の設置により、DXを通じた業務効率化と次世代への技術継承も重要な成長要素として位置づけられている。

リスク

国内建設市場は労働力不足や資材価格の高騰といった課題を抱えており、これらが業績に影響を与える可能性がある。特に鋼材価格の上昇に対しては、コスト低減努力と顧客への適正な価格転嫁によって対応する方針である。

また、海外展開における地政学的リスクや、技術・技能の継承停滞による競争力低下も課題として認識されている。これに対し、同社は多様な人財の確保に向けたダイバーシティ＆インクルージョンの推進や、高度な研究開発活動を通じた新工法の開発により、これらのリスクへの対応を進めている。

競合

建設資機材市場において、同社は独自の技術力と販売網を武器に強固なポジションを築いている。特に「型枠一本締め工法」などの独自工法や、土木・構造分野における高度な製品開発により、競合他社との差別化を図っている。
redundancy（冗長性）の確保に向けたサプライチェーンの強化も進めており、主要製品の内製化などを通じて安定的な供給体制を構築している。また、海外市場においても現地に適合したソリューションを提供することで、グローバルな競争力を維持する戦略をとっている。

バリュエーション

最新の市場データにおいて、同社の株価は915円となっており、時価総額は約394.8億円である。PERは12.41倍と算出され、PBRは0.65倍の水準で推移している。

配当利回りは3.59%となっており、安定した収益基盤を背景とした評価が見られる。これらの数値は、同社の強固な事業基盤と将来の成長に向けた投資姿勢を反映する指標となっている。