事業モデル
同社は「土木建築用資材事業」と「土木・建築工事事業」の2つのセグメントを展開しています。資材事業では、溶接金網や鉄筋加工品などの製造・販売を行い、工事事業では、型枠大工やコンクリート工事など施工を担う体制です。
国内拠点を中心に展開する一方で、ベトナムにおいてワイヤーメッシュの製造・販売や技術コンサルティングを行う子会社を保有しています。資材供給から施工までを一気通進で提供できる体制を構築しており、特に首都圏では拠点間の連携によりサポート体制を深化させています。
KPI
当連結会計年度において、土木建築用資材事業の売上高は139億85百万円となり、前年同期比3.4％減となりました。一方で、同セグメントの利益は販売価格水準の維持に努めた結果、前年同期比76.8％増の5億85百万円を計上しています。
土木・建築工事事業の売上高は46億54百万円と前年同期比22.9％増となり、セグメント利益も1億19百万円（同7.9％増）となりました。グループ全体の売上高は183億91百万円に達し、原材料価格の高止まりや物流コストの増加といった厳しい環境下で収益性の向上を図っています。
成長ドライバー
中期経営計画において「顧客価値向上」「人的資本投資」「社会貢献と環境経営」を柱に据え、安定的な成長を目指しています。特にDXの推進による業務の自動化・効率化や、AIを活用したシステム開発により、社員がより創造的な業務に集中できる環境整備を進めています。
また、グループ企業の統合や拠点の格上げを通じて、地域に根ざした機動的な営業・施工体制を強化しています。2026年4月には新たな工務店をグループへ迎え入れ、工事セグメントの体制を4社体制へと拡充することで、事業基盤のさらなる強靭化を図っています。
リスク
主要なリスクとして、原材料である線材や鉄筋の価格変動が挙げられます。これらは販売価格への転嫁の進捗により業績に影響を与えるため、調達ルートの多様化や在庫管理の最適化を通じてリスクの最小化を図っています。
また、建設・土木業界特有の課題として、人手不足による工期遅延や、国内における自然災害による生産拠点の被災リスクが存在します。これに対し、拠点を分散配置する体制や「ハザードマップ」に基づく危機管理マニュアルの整備により、事業継続性を確保するための対策を講じています。
競合
同社は土木建築用資材および工事の両面で展開しており、独自の強みとして「一気通貫のサポート体制」を掲げています。特に首都圏においては、自社工場と施工拠点の連携により、資材供給から現場施工までを一貫して提供する体制を構築しています。
競合他社との価格競争を回避するため、同社は単なる製品販売に留まらず、技術力による差別化や新製品の開発、販売手法の改善に取り組んでいます。また、近隣拠点の連携強化により、地域における機動的な施工・営業体制を構築することで、市場での優位性を確保する戦略をとっています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は607円となっており、時価総額は約34.7億円です。PERは19.95倍と算出されており、投資家に対する期待水準を反映しています。
一方でPBRは0.31倍と低水準にあり、保有資産や事業基盤に対して割安な評価となっている可能性があります。配当利回りは2.95%となっており、安定した経営基盤を背景とした還元姿勢が見て取れます。