事業モデル
同社はプレス関連製品、定温物流関連製品、空調機器、電子機器の多角的な製造・販売を展開しています。特にプレス関連製品では、国内および海外の広範な拠点を通じて自動車用部品や金型を提供しており、強固な供給体制を構築しています。
定温物流関連事業では、冷凍・冷蔵車などの高度な温度管理技術を要する機器を主力としています。その他事業では、空調機器や電子機器といった高付加価値製品の提供を通じて、多様な顧客ニーズに応える多角的なポートフォリオを展開しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は3,788億1千5百万円となり、前連結会計年度比で1.4％の増収を記録しました。一方で営業利益は280億4千2百万円と、前年同期比で2.1％の減益となっています。
セグメント別では、定温物流関連事業が売上高658億5千5百万円（同12.8％増）、営業利益97億7千2百万円（同24.2％増）と好調に推移しました。一方、プレス関連製品事業は売上高2,974億8千6百万円（同0.8％減）、営業利益166億9千5百万円（同12.7％減）となりました。
成長ドライバー
定温物流関連事業においては、中型車の販売台数増加や、カーボンニュートラルを見据えた電動車両対応の需要が成長を牽引しています。特に高効率・低環境負荷な冷凍装置の開発や、ドライバー不足に対応する保冷コンテナの大型化などが重要課題となっています。
プレス関連製品事業では、自動車業界の変革に向けた軽量・低コスト・環境配慮を実現する車体構造の提案を推進しています。鉄やアルミなど多様な素材を活用したマルチマテリアルによる差別化や、高強度材を用いた部品開発により競争力の強化を図っています。
リスク
海外事業においては、各地域の景気変動や自動車販売状況に加え、為替の変動や地政学的リスクが経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、製品の不具合による製造物責任の発生や、サイバー攻撃による情報漏洩・システム障害も重要なリスクとして認識されています。
さらに、自然災害による生産活動の停滞や、海外取引における移転価格税制に関する当局との見解の相違も潜在的なリスク要因です。これらのリスクに対し、同社は品質保証体制の強化やセキュリティポリシーの整備など、多角的な対策を講じています。
競合
自動車用プレス部品市場においては、高度な構造設計・解析技術やマルチマテリアルへの対応力が競争優位性の源泉となります。特に軽量化とコスト適正化の両立が求められる中で、独自の成形・衝突CAE評価技術の活用による信頼性の高い提案が重要です。
定温物流分野では、高度な温度管理技術と電動車両への対応能力が差別化要因となります。また、空調機器や電子機器の分野においても、独自技術を活かした高付加価値製品への需要獲得に向けた技術力の強化を進めています。
バリュエーション
2026年8月10日時点の株価は3,225円であり、同日の時価総額は約1451.0億円となっています。この際のPERは8.01倍、PBRは0.61倍と算出されています。
また、同日時点での配当利回りは3.33%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。これらの指標は、2026年8月11日に更新された最新の市場データに基づいています。