業務用厨房機器の強固な製品群と多角的な販売網による安定成長

事業モデル

同社は業務用厨房機器、大型製パン機械、およびビルの賃貸を主たる事業として展開しています。特に業務用厨房機器においては、自社開発の多種多様なオリジナル製品を強みとし、高品質・高機能かつ低価格な提供体制を構築しています。

販売面では、直接販売とルート販売の両輪で展開しており、独自のブランド認知度向上に努めています。また、全国を網羅するメンテナンスサービスの強化により、顧客満足度の向上と安定的な収益基盤の構築を図っています。

KPI

当連結会計年度において、売上高は667億82百万円（前期比3.9％増）、営業利益は66億36百万円（同8.9％増）を記録し、過去最高を更新しました。

特に業務用厨房部門では、原材料費や人件費の上昇といったコスト増を吸収しつつ、売上高631億59百万円、営業利益65億81百万円と堅調な推移を見せています。大型製パン機械部門においても、前年比で大幅な営業利益の増加を達成しています。

成長ドライバー

成長戦略として、SDGsへの貢献を見据えた省エネ・省資源・作業環境向上に寄与する製品開発を積極的に推進しています。特に人手不足に対応するための自動化・省人化機器の開発や、IoT対応製品の拡充が重要な柱となります。

また、ターゲットを一般外食だけでなく、集団給食や中食市場（スーパーマーケット等）へ拡大することで、幅広い顧客層からの新規獲得を目指しています。これらの取り組みにより、売上高700億円の達成と業界トップの地位確立を目指す方針です。

リスク

主要なリスクとして、外食産業における経済情勢や感染症等の影響による設備投資の減退が挙げられます。これに対し、販売先を多様な業種に分散させることで、特定市場の動向による影響を緩和する体制を整えています。

また、原材料価格の高騰や物流費の上昇といったコスト変動リスクにも対応するため、仕入価格の低減に向けた交渉や、製品への価格転嫁を含む多角的な対策を実施しています。さらに、製造拠点の分散により災害時等の生産停止リスクへの備えも講じています。

競合

業務用厨房機器市場は、同業他社との競合が激化する環境にあります。特に熱機器分野では大手企業によるシェア争いが続く一方で、ユーザーの要求水準が高まる中、総合的なサービス体制を備えた企業への依存度が高まっています。

同社は、業界随一の豊富な製品ラインアップと価格競争力を武器に、競合他社に対する優位性を確保しています。大型製パン機械分野においても、異業種の食品メーカーや海外顧客の開拓を通じてシェア拡大を図る方針です。

バリュエーション

最新の市場データにおいて、同社の株価は3,800円（2026年6月26日時点）となっています。

同社は独自の技術開発と強固な販売網を背景に、中長期的な成長を目指す経営姿勢を示しています。投資家に対しては、売上高および利益の拡大を通じたEPSの向上、ならびにROE10％の達成に向けた取り組みを推進しています。