業務用厨房機器の強固な基盤と多角的な製品展開による安定成長

事業モデル

同社は業務用厨房機器の製造・仕入・販売、大型製パン機械の製造・仕入・販売、およびビルの賃貸を主たる事業として展開しています。特に業務用厨房機器においては、熱機器や作業機器など多種多様な自社オリジナル製品のラインアップを強みとしています。

これらの製品は外食チェーンや食品スーパーなどの幅広い層へ提供されており、高度な技術力とサービス体制の強化により顧客満足度を高めています。また、海外拠点を通じた展開も行っており、グローバルな供給体制を構築しています。

KPI

当連結会計年度において、売上高は667億810万円（前期比3.9％増）、営業利益は66億36百万円（同8.9％増）と過去最高を更新しました。経常利益も73億41百万円（同10.3％増）に達し、純利益も前年比で大幅な伸びを見せています。

特に業務用厨房部門では、原資材価格や人件費の上昇といったコスト増を吸収しながら、売上高631億59百万円、営業利益65億81百万円を計上しました。大型製パン機械部門においても、売上は減少したものの、営業利益が前年比90.0％増と大幅に改善しています。

成長ドライバー

成長の源泉として、SDGsへの貢献を見据えた省エネ・高機能な自社製品の開発を積極的に推進しています。人手不足に対応するための自動化・省人化機器や、IoT対応製品など、時代のニーズに合致した技術革新が重要な役割を果たしています。

また、集団給食や中食産業といった広範なターゲットへのアプローチ強化に加え、全国的なメンテナンスサービスの体制拡充により顧客の囲い込みを図っています。これらの取り組みを通じて、売上高700億円の達成を目指す戦略を推進しています。

リスク

主要なリスクとして、外食・中食市場における経済情勢や感染症等の影響による設備投資の減退が挙げられます。これに対し同社は、販売先を多様な業種に分散させることで特定の市場変動に対する耐性を高めています。

また、原材料価格の高騰や物流費の上昇といったコストプッシュ要因への対応も課題です。同社は、仕入価格の低減に向けた交渉や、必要に応じた製品販売価格への転嫁を行うことで、利益の確保に努める体制を整えています。

競合

業務用厨房機器市場では、大手企業によるシェア争いが激化しており、特に熱機器分野では多くの競合が存在します。しかし、ユーザーの要求が高度化する中で、充実したサービス体制を備えた総合的な提供能力を持つ企業への依存度が高まっています。

同社は、業界随一の豊富な製品ラインアップと価格競争力を武器に、他社との差別化を図っています。大型製パン機械分野においても、競合が激しい環境下で、内製化によるコストダウンや異業種・海外顧客の開拓を通じてシェア拡大を目指しています。

バリュエーション

2026年8月10日時点の株価は4,145円となっており、同日の時価総額は約650.4億円です。この時点でのPERは12.42倍、PBRは1.24倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは3.06%となっています。これらの指標は、安定した事業基盤と成長への投資のバランスを反映する内容となっています。