EVシフトへの対応と高付加価値製品の拡販による事業構造の転換

事業モデル

同社は特殊帯鋼や普通鋼などの鋼材販売を行う商事部門、焼入鋼帯を製造販売する焼入鋼帯部門、およびコードリール等の部品を製造販売する鈑金加工品部門の3つで構成される事業を展開しています。

海外展開も積極的に進めており、タイ、中国、ベトナム、インドネシア、メキシコなど複数の国に子会社を配置し、各地域での鋼材販売や自動車用部品の製造・販売を行っています。これらの活動を通じて、耐久消費財分野において幅広い顧客基盤を構築しています。

KPI

当連結会計年度の売上高は481億9千2百万円となり、前連結会計年度比で4.6％の減少となりました。

一方で営業利益は4億4千4百万円と12.1％増加し、経常利益は6億3千万円と95.4％の大幅な増加を記録しています。当期純利益も前年同期比で216.5％の増益となっており、コスト削減や生産性向上による収益性の改善が進んでいることが伺えます。

成長ドライバー

成長戦略として、焼入鋼帯やベーナイト、ゼンマイといった高付加価値製品の拡販を掲げており、4年間でこれらの売上規模を約6倍に拡大することを目指しています。

また、EV関連事業への投資や、グローブ加工や精密加工などを含む「重点6分野」への展開を加速させることで、内燃機関（ICE）から電動化へシフトする市場構造の変化に対応し、2030年3月期に向けた収益性の向上を図っています。

リスク

主要顧客である自動車業界の電動化進展に伴い、同社単体で約7割を占める内燃機関（ICE）関連部品の売上が将来的に減少するリスクを認識しています。

また、鋼材の仕入先が特定の企業に集中していることや、為替相場の変動、有利子負債への依存による金利上昇の影響など、外部環境の変化が経営成績に影響を及ぼす可能性についても課題として特定されています。

競合

同社は特殊帯鋼の専門商社および機能部品メーカーとしての立ち位置を確立しており、独自の技術力を背景とした価値提案型企業を目指しています。

特に焼入鋼帯や精密加工といった既存の強みと親和性の高い分野において、競合他社に対する優位性を確保しながら、EV化や自動化の進展を見込める新領域への参入を進めています。

バリュエーション

最新の市場データにおいて、同社の株価は227円（2026年6月26日時点）となっています。

投資判断にあたっては、現在の事業構造から次世代の自動車市場へ向けたポートフォリオ転換が、将来の企業価値にどのように寄与するかを注視する必要があります。