事業モデル
同社は特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯や、コードリール、ゼンマイを含む鈑金加工品の製造販売を行う。事業は商事部門、焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門、および海外事業の4つで構成されている。
商事部門では特殊帯鋼や普通鋼などの鋼材を販売し、主力顧客である自動車向けや家電需要を取り込んでいる。一方で、製造・販売を行う焼入鋼帯や鈑金加工品といった高付加価値な製品群も展開しており、多角的な事業展開を行っている。
KPI
当連結会計年度の売上高は481億9千2百万円となり、前連結会計年度比で4.6％の減少となった。しかし、営業利益は4億4千4百万円と前年比12.1％増加し、経常利益は6億3千万円と95.4％の大幅な増加を記録している。
当期純利益は10億4千2百万円に達し、前連結会計年度比で216.5％の増益となった。この業績推移は、原材料価格やエネルギーコストの上昇に対し、販売価格への転嫁や歩留まり改善などの施策が奏功した結果とみられる。
成長ドライバー
成長戦略として、内燃機関（ICE）関連からEV関連へと事業ポートフォリオの転換を加速させている。特に、焼入鋼帯やベーナイト、ゼンマイといった高付加価値製品の拡販により、4年間で売上規模を6倍程度に拡大することを目指している。
また、グローブ加工や精密加工など「重点6分野」への展開を2027年3月から順次進める計画である。さらに、DXの推進による在庫回転期間の20％短縮や、EV充電器などの関連事業強化を通じて、2030年3月期に向けた収益性の向上を図っている。
リスク
主要顧客である自動車業界の電動化に伴い、内燃機関（ICE）関連部品の需要が減少するリスクがある。同社単体では売上の約7割をICE関連が占めており、将来的に3割以上の売上減少に繋がる可能性があるため、事業構造の転換を進めている。
その他、主要な仕入先である日鉄物産からの調達に対する依存度の高さや、為替相場の変動による影響もリスクとして挙げられている。また、有利子負債比率は2026年3月期末時点で15.1％となっており、金利上昇による支払利息の増加が経営成績に与える影響にも留意が必要である。
競合
同社は特殊帯鋼の専門商社および機能部品メーカーとしての立ち位置を確立している。特に焼入鋼帯やベーナイトといった高度な技術を要する製品において、独自の強みを有している。
競合環境においては、自動車業界の構造転換という大きな潮流がある中で、いかにEV関連や高付加価値分野へ迅速にシフトできるかが重要となる。同社は、既存の技術と親和性が高く、かつ市場拡大が見込まれる「重点6分野」への注力により競争優位性を確保する方針である。
バリュエーション
2026年8月10日時点の株価は246円であり、この時点での時価総額は約56.0億円となっている。同日の市場データに基づくPERは5.37倍、PBRは0.35倍と算出されている。
また、同日の市場データにおける配当利回りは2.40%となっている。これらの指標は、提供された最新の市場データに基づいた数値である。