事業モデル
同社は懸架ばね、シート、精密部品といった自動車関連部品の製造販売を主軸とし、情報機器向け製品や産業機器などの多角的な事業を展開しています。高度な材料・金属加工・熱処理技術をコアとして、グローバルに展開する強固な供給体制を構築しています。
特に懸架ばねやシートといった自動車分野では、世界各地の拠点を活用した生産・販売体制を確立しており、安定した収益基盤を有しています。また、情報通信関連ではデータセンター向けの高容量HDD用部品など、高度な技術力が求められる領域で強みを発揮しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は816,879百万円に達し、前年比1.9％の増収を記録しました。一方で営業利益は45,784百万円（前期比12.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は27,862百万円（前期比42.2％減）と、利益面では厳しい環境下での調整が見られました。
セグメント別では、懸架ばね事業で売価改善や合理化が進み営業利益が大幅に増加した一方、シート事業や精密部品事業では固定費の増加や関税の影響により利益を圧迫する要因が発生しています。DDS事業は需要増により売上高が13.7％増加するなど、分野ごとに異なる動向を示しています。
成長ドライバー
成長の主要な原動力は、自動車市場における電動化（EV）への対応と、情報通信分野での高度化への適応です。特にデータセンター向けの高容量HDD需要の拡大は、同社の精密部品やDDS事業において強力な追い風となっています。
また、研究開発費を売上高の3.0％投入し、1,134名の専門スタッフによる技術革新を推進しています。電動化に向けた新製品の開発や、カーボンニュートラルを見据えた環境負荷低減への取り組みが、将来の競争優位性を支える重要な要素となります。
リスク
世界的な景気動向の変動や地政学リスク、さらには為替レートの変動が経営成績に与える影響を注視する必要があります。特に海外拠点の比率が高いため、円高による価格競争力の低下や、原材料調達における円安の影響など、多角的なリスクへの対応が求められます。
また、原材料・エネルギー価格の高騰や、各国での関税引き上げといった通商政策の動向も重要な不確実性要素です。さらに、新製品開発における投資回収の難しさや、知的財産権の侵害、サプライチェーンにおける人権・労働環境への対応など、グローバル企業として多岐にわたるリスク管理が求められる状況にあります。
競合
同社は自動車部品分野において、高度な金属加工技術や熱処理技術を武器に、世界的なOEMメーカーへ供給する強固な地位を築いています。競合他社との競争においては、単なる量的な提供だけでなく、電動化への対応や軽量化といった付加価値の提供が重要視されています。
情報通信分野においても、データセンター向けの高容量HDD用部品など、高度な技術力が求められるニッチかつ重要な領域で存在感を示しています。これらの事業において、独自の技術基盤を背景とした製品の差別化と、グローバルな供給網による安定的な提供体制が競争優位性の源泉となっています。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、同社の株価は3,974円（2026-06-26時点）で推移しています。この価格水準は、自動車および情報通信という二つの大きな柱を持つ事業構造を反映したものと評価されます。
中期経営計画「2026中計」では、ROE 10.0％以上やROIC 7％以上といった野心的な目標を掲げており、収益力の向上に向けた取り組みが継続しています。投資家にとっては、電動化シフトへの適応能力と、安定した技術基盤に基づく事業の多角化が評価のポイントとなります。