事業モデル
同社は環境・エネルギー（国内）事業を中核とし、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントなどの建設から運営までを一貫して手掛けています。特に国内の環境・エネルギー事業は売上高の約8割を占める極めて重要なセグメントです。
また、民生熱エネルギー事業ではボイラー技術を基盤とした製品を展開し、設備・システム事業では建築設備や半導体産業用設備の提供を行っています。これらの多角的な事業展開により、環境保理とエネルギー効率の改善に寄与する幅広いソリューションを提供しています。
KPI
当連結会計年度において、受注高は前年度比で約867億円増加し、333,026百万円を記録しました。これに伴い、受注残高も167,406百万円増加の745,158百万円となり、過去最高を更新しています。
売上高は前年度比で14,458百万円増の165,620百万円となりました。営業利益および経常利益もそれぞれ約1,877百万円、約2,183百万円の増加を記録しており、堅調な受注と事業拡大が業績に寄与しています。
成長ドライバー
成長戦略の柱として、ストック型ビジネスであるメンテナンスや運転管理、運営などのアフターサービス事業の強化に注力しています。これにより、プラントのライフサイクル全体を通じた安定的な収益基盤の構築を目指しています。
また、脱炭素社会を見据えたカーボンニュートラル技術の研究開発も積極的に推進しています。特にごみ処理やバイオマス発電におけるCO2分離・回収・利用に関する独自の技術開発を進めており、環境省の事業にも採択されるなど、次世代の成長に向けた技術基盤を構築しています。
リスク
EPC事業においては、受注から納入まで数年を要する長期プロジェクトが多く、その間の資機材や工事価格の高騰が収益を圧迫するリスクがあります。これに対し、調達先の多様化や早期のパートナーシップ強化によりコストアップへの対応を進めています。
また、気候変動に伴う自然災害による工期遅延やサプライチェーンの分断、さらには製品・サービスの瑕疵による損害賠償等のリスクも認識しています。これらに対し、設計・施工の各段階でのレビュー実施や、マニュアル整備、教育活動を通じた品質管理体制の強化で対応を図っています。
競合
同社は環境・エネルギー分野におけるEPC事業において、強固な技術力とノウハウを背景に市場でのポジションを維持しています。特に国内の廃棄物処理プラントにおいては、高いシェアと信頼を獲得していることが示唆されます。
競合他社との価格競争が激化するリスクに対しては、独自の技術開発やストック型ビジネスへのシフトによって差別化を図る戦略をとっています。また、海外市場においても現地企業とのパートナーシップ構築を通じて、将来的な需要の取り込みと競争優位性の確保を目指しています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は3,650円（2026-06-26時点）となっています。この価格に基づいた現在の市場評価を反映した数値です。
同社は「Vision 2030」を掲げ、2030年までに経常利益200億円を目指すという野心的な目標を設定しています。強固な受注残高とストック型ビジネスへの移行が、将来の企業価値向上に向けた重要な要素となります。