事業モデル
同社は「デジタル人材事業」「受託開発事業」「コンテンツプロパティ事業」の3つの柱で構成される事業構造を有しています。
デジタル人材事業では、高度なスキルを持つ正規雇用のクリエイターやITエンジニアを顧客企業へ常駐させ、高品質な技術ソリューションを提供します。
受託開発事業では、スマートフォンアプリやクラウドプラットフォーム構築など、案件を持ち帰り形式で請け負うことで安定的な受注を目指しています。
コンテンツプロパティ事業は、保有するゲームやキャラクター等の知的財産を活用し、自社での展開や他社へのライセンス供与を行うモデルです。
KPI
当連結会計年度の売上高は11,796,110千円に達し、3期連続で100億円を超える規模を達成しています。
デジタル人材事業の売上高は7,236,573千円（前年同期比12.6％増）となり、同セグメントの利益も大幅な伸びを見せています。
受託開発事業においても、企業のデジタル施策への投資拡大を背景に、売上高が3,742,381千円と堅調に推移しました。コンテンツプロパティ事業は、ライセンス収益やゲーム販売を含み、独自の知的財産による価値を創出しています。
成長ドライバー
IT人材の不足が続く国内市場において、高度なスキルを持つ正規雇用エンジニアを確保・育成する体制が成長の基盤となっています。
特にデジタル人材事業では、クリエイティブな技術力を武器に、WEBサービスやDX推進など幅広い業界への展開を進めています。
受託開発事業においては、ベトナム拠点の活用を含めたオフショア戦略により、将来的な人手不足への対応とコスト効率の向上を図っています。
また、コンテンツプロパティ事業では、保有する知的財産を世界規模で展開し、グローバルな浸透を目指すことで新たな収益基盤の構築を目指しています。
リスク
デジタル人材事業においては、労働者派遣法等の法令遵守が不可欠であり、規制の変化や違反による業務停止のリスクが存在します。
また、高度な技術を持つエンジニアは重要な経営資源であるため、採用難や離職の増加が供給能力に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、受託開発事業における契約不適合責任や、顧客企業の機密情報漏洩による社会的信用の失墜といったリスクも認識されています。
競合他社との競争激化に伴う価格交渉や、労働力に対する需要の変動が収益性に影響を与える可能性についても留意が必要です。
競合
技術派遣業界では優秀な人材の確保と営業力の質的な差別化が求められており、企業間の競争は非常に激しい環境にあります。
同社は、単なる登録型派遣ではなく正規雇用による教育・育成体制を整えることで、提供するサービスの質の向上を図っています。
受託開発事業においては、案件の規模拡大やリソースの効率化を通じて競合に対する優位性を確保しようとしています。コンテンツプロパティ事業では、知的財産という独自の資産を活用することで、他社との差別化を図る戦略をとっています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は1,531円となっており、時価総額は約73.1億円です。
PERは6.21倍、PBRは1.06倍と算出されており、安定した事業基盤を背景とした評価となっています。
配当利回りは4.99%と高く、株主への利益還元に向けた姿勢が見て取れます。これらの数値は、同社が目指す売上高規模の確立と、安定的な収益構造の構築を反映したものと考えられます。