事業モデル
同社は空調機器をはじめ、厨房機器や電気設備、給排水衛生設備など多種多様な設備のメンテナンスを主軸としています。国内16か所の拠点と24時間366日対応のコールセンター体制により、緊急修理から予防保全まで幅広く提供しています。
メーカー指定店としての強固な基盤に加え、近年のエネルギーコスト削減ニーズに応える省エネコンサルティングやLED照明への入替など、付加価値の高いサービスを展開しています。メンテナンスノウハウを活かした機器の更新工事やリニューアル提案により、顧客の施設管理を一括で請け負う体制を構築しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は20,636,072千円となり、前年同期比で6.2％の成長を記録しました。営業利益は1,020,734千円と、前年同期比で38.6％の大幅な増加を見せています。
セグメント別では、メンテナンス事業が売上高18,573,354千円（30.5％増）、建設関連製品サービス事業が2,072,718千円（180.1％増）の寄与を見せています。これらの成長により、当期純利益は前年同期比で47.3％増加する見通しです。
成長ドライバー
中期経営計画において「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュースする会社」を目指しており、2027年度に向けた成長加速期に位置づけています。特にメンテナンスエンジニアの多能工化や、高度な専門知識を持つ人材への投資を強化しています。
また、省エネ性能の高い機器への更新工事や、データ分析に基づく予防保全など、高付加価値なソリューションの提供を推進しています。DXの推進による業務効率化と、顧客管理データの活用による提案営業力の高度化も重要な成長戦略として掲げられています。
リスク
特定の主要顧客に対する売上依存度が高く、関係悪化や取引停止が業績に影響を与えるリスクが存在します。また、メンテナンス事業における人材の確保や育成が滞った場合、サービス品質の低下や競争力の減退を招く可能性があります。
さらに、エネルギーコストの高騰による需要変動や、メーカー側の販売動向・価格改定の影響も重要な要因です。その他にも、システム障害や自然災害、さらには海外展開における地政学的リスクや為替リスクなど、多角的な事業環境の変化に対する備えが求められています。
競合
メンテナンス市場には多くの競合他社やメーカー系列の会社が存在しており、競争は激しい環境にあります。同社は専門性の高い技術力を有するエンジニアを育成し、多種多様な機器への対応を可能とすることで差別化を図っています。
一方で、顧客が自社でメンテナンス部門を新設・分社化する「内製化」の動きもリスク要因として認識されています。これに対し、同社は高度な技術力と広域での一括アウトソーシング体制を強みとし、競合に対する優位性を確保しようとしています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、株価は1,685円となっており、時価総額は約101.3億円です。PERは12.28倍、PBRは1.93倍と算出されています。
配当利回りは3.86%となっており、安定した収益基盤を背景とした評価が見られます。これらの数値は、同社の強固なメンテナンス事業の基盤と成長への期待を反映しているものと考えられます。