事業モデル
同社は「We Guard All」の理念のもと、インターネットセキュリティに関する事業を一気通貫で提供する総合ネットセキュリティ企業です。主な事業内容は、ソーシャルサポート、ゲームサポート、アド・プロセス、サイバーセキュリティ、およびハードウェアへのデバッグ業務の5つに区分されています。
特に主力であるソーシャルサポートでは、投稿監視や風評調査、eKYCサービスを提供しており、目視件数等に基づいた収益構造を持ちます。また、成長分野として位置づけるサイバーセキュリティ事業では、脆弱性診断やWAFの提供、コンジュールティングなど、高度な技術力を要するサービスを展開しています。
KPI
当連結会計年度における売上高は11,321,381千円となり、前年同期比0.6％減の推移となりました。一方で、事業別の動向を見るとソーシャルサポートが7,141,986千円（同5.7％増）、サイバーセキュリティが939,259千円（同4.0％増）と伸長を見せています。
利益面では、営業利益が1,504,176千円（前年同期比11.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が943,188千円（同10.8％減）となりました。これは、一部の大型案件における売上高の想定下振れや、人材獲得・育成および拠点移転に伴うコストの先行などが要因として挙げられています。
成長ドライバー
成長の柱として、AIと人のハイブリッドによる高品質かつ高効率なセキュリティワンストップサービスの提供を推進しています。特にサイバーセキュリティ事業においては、専門人材の採用や教育強化、マーケティング施策の実施により、新規顧客の獲得に向けた体制強化を進めています。
また、親会社であるチェンジホールディングス3962との協業を通じた既存外注業務の移管や、相互の顧客基盤を活用した共同提案も成長の源泉となっています。さらに、M&Aを積極的に活用することで事業規模の拡大と多様な収益源の確保を目指し、総合ネットセキュリティ企業としての飛躍を図る方針です。
リスク
特定の主要取引先に対する売上依存度が高く、それらの企業の動向や方針変更が経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット技術の進化が速いため、新技術への対応遅れによるサービスの陳腐化や競争力の低下もリスクとして認識されています。
さらに、個人情報の流出に伴う法的責任や社会的信用の失墜、および高度なスキルを持つ人材の確保・育成に向けた競合他社との獲得競争も重要な課題です。加えて、提供するサービスがインターネット基盤に依存しているため、サイバー攻撃や災害によるシステム停止が事業継続に与える影響にも注視が必要です。
競合
インターネットセキュリティ市場は成長が見込まれる分野であり、国内外の多くの事業者が参入を検討する可能性がある競争環境にあります。競合他社との比較において、資本力やマーケティング力、顧客基盤の広さ、知名度の差が受注獲得における優位性に影響を与える可能性があります。
同社はこれに対し、独自の「AIと人のハイブリッド」という強みを活かした提供体制を構築することで差別化を図っています。また、親会社との連携による共同提案や、M&Aを通じた事業領域の拡大により、競合に対する優位性の確保と市場におけるポジションの確立を目指しています。
バリュエーション
2026-08-10時点の株価は1,731円であり、同日の時価総額は約197.4億円となっています。この際のPERは27.86倍、PBRは1.61倍と算出されています。
また、同日時点での配当利回りは2.23%となっており、投資家に対して一定の還元姿勢を示しています。これらの指標は、成長に向けた投資や人材確保への取り組みを反映した現在の市場評価を反映したものと考えられます。