事業モデル

同社は「幼・青・老の共生」をコンセプトに掲げ、介護事業、カラオケ事業、飲食事業、不動産事業、その他（職業訓練等）の5つの柱で構成される多角的な事業を展開しています。持株会社体制のもと、子会社を通じて地域密着型のサービスを提供しており、特に介護事業では有料老人ホームや訪問看護など幅広い形態を網羅しています。

カラオケ事業や飲食事業においては、店舗運営の効率化とともに、フード・ドリンクメニューの充実やコラボキャンペーンなどの施策を展開しています。不動産事業では賃貸・管理・仲介等を行い、その他事業では特定技能外国人材への支援や学習塾など、多角的な収益源を確保する体制を構築しています。

KPI

介護事業においては、当連結会計年度末時点で116カ所195事業所を展開しており、既存施設の平均入居率は93.9％と安定的に推移しています。この堅調な稼働を背景に、同セグメントの売上高は24,457,839千円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は1,773,479千円（同4.0％増）を計上しました。

カラオケ事業では、不採算店舗の退店を進めることで固定費の削減を行い、当連結会計年度の売上高は4,110,959千円となりました。飲食事業や不動産事業、その他事業においても、それぞれ独自の戦略に基づいた運営が行われており、グループ全体の売上高は29,577,764千円（前年同期比1.6％増）に達しています。

成長ドライバー

介護事業の成長に向け、社内認定資格制度を拡充し、「認知症ケアリーダー」や「排泄ケア専門士」「ケアクリエイター」といった高度な専門性を備えた人材育成に取り組んでいます。これにより、質の高いサービス提供とスタッフの負担軽減の両立を目指す方針です。

また、次世代型の介護研究ラボ「INOVEL BASE」を通じて、ICTや福祉機器の導入支援、先進的なケアの研究・実証を行い、DXによる生産性向上を推進しています。カラオケ事業等では、顧客ニーズに合わせた体験価値の提供と不採感店舗の整理を通じた収益性の改善を図り、環境変化への適応力を高めています。

リスク

介護事業は、3年ごとの介護報酬改定や5年ごとの制度見直しなど、法規制の影響を強く受ける構造となっており、将来的な制度変更が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、深刻な人手不足のなかで有資格者を含む人材の確保・育成が困難となった場合、サービス品質の低下やコスト増につながるリスクがあります。

さらに、介護施設の大半が賃借方式であるため、将来的な賃料改定や近隣相場の変動による採算への影響も懸念されます。その他にも、高齢者向けサービスの特性上、事故やトラブルによる信頼の毀損や、競合他社との競争激化、風評による集客への影響など、多角的なリスク要因が存在しています。

競合

介護サービス市場は、少子高齢化の進展に伴い需要が拡大する一方で、参入障壁が比較的低いために医療法人や社会福祉法人、各種事業会社との競合が激化しています。同社は、独自の認定資格制度によるスタッフの専門性向上や、ICTを活用した効率的な運営体制を構築することで、他社との差別化を図る方針です。

カラオケ事業においても、消費者の節約志向が高まる中、コンテンツの充実と店舗の最適化を進めることで競争力を維持しています。地域密着型の運営において重要な「信頼関係」を基盤とし、行政や医療機関等との連携を強化することで、競合環境における優位性の確保を目指しています。

バリュエーション

2026年8月10日時点の株価は357円であり、同日の市場データに基づく時価総額は約68.5億円です。この時点でのPERは23.15倍、PBRは0.48倍となっており、配当利回りは2.83%を記録しています。

これらの指標は、2026年8月11日に更新された最新の市場データに基づいています。同社は介護事業を中心とした安定した収益基盤を持ちつつ、多角的な事業展開と効率化への投資を進めることで、企業価値の向上を図る構図となっています。