事業モデル
同社は事務系人材サービスと製造系人材サービスの両輪で事業を展開しています。事務系ではBPO、CRM、一般事務の3部門を展開し、特にBPO分野では地方自治体や企業向けの企画提案型派遣や請負を主力としています。
製造系では食品加工および製造加工の現場における人材提供を行っており、単なる派遣に留まらず、労務管理者の配置による請負への転換提案など、顧客満足度の向上を図る体制を整えています。これらの事業は、人材派遣、請負、紹介予定派遣、人材紹介の4つの形態で展開されています。
KPI
当連結会計年度において、製造系人材サービス事業の売上高は前年比10.5％増の44,642,486千円に達しました。事務系人材サービス事業も、BPO関連やCRM関連などの好調な推移により、前年比9.1％増の35,534,175千円を計上しています。
利益面では、人件費の増加やIT投資等の先行費用が発生したものの、効率的な運用により営業利益は前年比44.6％増の3,895,177千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益も前年比41.5％増の2,588,812千円と大幅な伸長を見せています。
成長ドライバー
成長の柱となるBPO関連事業では、マイナンバー関連や戸籍法改正関連など、地方自治体向けの公共案件を積極的に獲得しています。特に地方自治体との取引数は前年比で増加しており、強固な基盤を構築しています。
また、製造系人材サービスにおいては、既存の製造加工現場における受注拡大に注力しており、成長に向けた基盤の強化を進めています。今後はAI活用を含むDX推進や、高度なスキルを持つ専門人材の確保・育成を通じて、競争力のさらなる向上を目指す方針です。
リスク
事業構造において、BPO関連事業が全売上高の約6割を占めており、特に地方自治体との請負取引への依存度が高い点がリスクとして挙げられています。特定の顧客層や案件に過度に依存しないよう、民間企業向けや製造系など他部門の強化を進める方針です。
人材確保の面では、労働需要の変化により適切な人員確保が困難になった場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、高度なIT技術やAIの導入において、適切な判断や専門性の確保が遅れた場合には、競争力の低下を招くリスクも認識されています。
競合
人材サービス業界は、深刻な労働力需給ギャップを背景とした高い需要がある一方で、競合他社との差別化が求められる環境にあります。同社は「チーム派遣」や高度なノウハウに基づく企画提案型BPOにより、顧客の導入コスト削減と品質向上を両立する体制で差別化を図っています。
特に公共案件においては、複雑な事務処理やマニュアル整備、教育体制の構築が重要となるため、同社が持つ運営ノウハウが強みとなります。製造現場においても、単なる人員供給から請負への転換提案を行うなど、付加価値の高いサービス提供により優位性を確保しています。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、当社の株価は2,645円となっており、時価総額は約258.1億円です。PERは10.05倍、PBRは1.61倍と算出されています。
また、配当利回りは5.54%となっており、安定した収益基盤を背景とした投資家への還元が見込まれる水準にあります。