BPOおよび製造系人材サービスを柱とした多角的な事業展開と安定した収益基盤

事業モデル

同社は事務系人材サービス事業と製造系人材サービス事業を主軸として展開しています。事務系では、地方自治体や企業向けのBPO関連事業、CRM関連事業、一般事務事業を展開し、企画提案型の人材派遣や請負を通じて顧客の業務効率化に寄与しています。

製造系人材サービス事業では、食品加工および製造加工の現場における人材派遣や請負、紹介など多角的なアプローチを行っています。特に請負案件においては、早期から労務管理者を配置することで、顧客の満足度向上と自社の運営効率化を両立する体制を構築しています。

KPI

当連結会計年度において、製造系人材サービス事業は売上高が前年比10.5%増の44,642,486千円に達しました。事務系人材サービス事業においても、BPO関連事業やCRM関連事業の伸長により、同事業全体の売上高は前年比9.1%増の35,534,175千円を記録しています。

利益面では、人件費の増加やIT投資などのコスト要因があるものの、効率的な運用により営業利益は前年比44.6%増の3,895,177千円となりました。これに伴い、経常利益も前年比45.0%増の3,915,136千円と大幅な伸長を見せています。

成長ドライバー

成長の源泉は、地方自治体向けBPO事業におけるマイナンバー関連や戸籍法改正関連といった公共案件の獲得にあります。特にBPO関連事業では、2025年12月末時点で取引先となる地方自治体が前年比3件増加し、計206自治体との強固な関係を築いています。

また、製造系人材サービス事業においては、既存の製造加工案件の受注拡大に積極的に取り組んでいます。今後は、AI活用を含むDX推進や、製造現場における請負・紹介へのシフトを通じた多角化により、持続的な成長を目指す方針です。

リスク

主要なリスクとして、BPO関連事業において地方自治体との取引に対する高い依存度が挙げられます。特定のセクターに依存する構造であるため、公共案件の動向や環境変化が業績に直接影響を及ぼす可能性があるため、民間企業への展開強化を進めています。

また、人材確保の難易度上昇や、労働者派遣法・職業安定法等の法的規制への対応も重要な課題です。特に「偽装請負」とみなされるリスクを回避するための厳格な管理体制の維持や、AI技術導入における公平性の確保など、コンプライアンスの徹底が求められています。

競合

同社は人材サービス業界において、単なる人員供給に留まらない「企画提案型」のBPOモデルを強みとしています。特にチーム派遣を通じて、顧客側の教育負担を軽減しながら短期間で大量かつ高品質な業務処理を実現する体制を構築しています。

競合環境においては、労働力需給ギャップが慢性化する中で、高度なスキルを持つ人材の確保と育成が競争力の源泉となります。同社は、専門性の高いスタッフの確保や教育・研修の充実を通じて、顧客ニーズへの対応力を高めることで優位性を確保しています。

バリュエーション

2026年8月10日時点の株価は2,357円であり、この時点での時価総額は約276.0億円となっています。同日の市場データに基づくPERは10.66倍、PBRは1.72倍と算出されています。

また、同期間における配当利回りは5.16%となっており、安定した収益基盤を背景とした評価が見て取れます。これらの数値は、提供された最新の市場データに基づいたものです。