事業モデル

同社は設計開発アウトソーシング事業を主軸とし、3D-CADを活用した機械・部品の設計開発やソフトウェア開発を提供しています。この事業は派遣業務と請負業務に分かれ、特に受託型や常駐型の請負業務において高い付加価値を目指す体制を構築しています。

その他にも、美容・健康食品の製造販売事業や不動産賃貸事業を展開しており、多角的な事業ポートフォリオを有しています。2025年4月からは海外子会社を通じた事業展開も開始しており、事業領域の拡大を図っています。

KPI

設計開発アウトソーシング事業では、単価改善の進捗と請負要員の増加により、売上高105億17百万円、営業利益率17.5%を達成しています。美容・健康商品製造販売事業においても、配送形態の効率化による費用削減が進み、前年比で利益が改善しました。

経営目標として、付加価値の高い請負業務の比率を50%以上維持することを掲げています。また、技術社員数と稼働率を重要な指標として捉え、高度な設計技術を持つ人材の確保と育成に注力する方針です。

成長ドライバー

次世代自動車(HV/EV)の普及に伴う軽量化設計や、ソフトウェア・電子部品開発といった高付加価値領域へのシフトが成長の柱となります。特に自動車ランプや内装などのコア技術領域を強化することで、環境変化への対応力を高めています。

また、デジタル解析ソリューションや顧客向けDXソリューションといった新事業領域の拡大も積極的に推進しています。2027年9月までの中期経営計画では、売上高および営業利益の段階的な増額を見込んでおり、デジタルソリューション企業への変革を目指しています。

リスク

主力事業における人件費の上昇や社会保険料率の変動は、売上原価の大部分を労務費が占める同社の収益性に直接影響を及ぼす可能性があります。また、高度な技術を要する分野であるため、優秀な技術者の確保が困難になった場合の事業拡大への支障もリスクとして認識されています。

さらに、自動車関連分野への高い売上依存度(2025年9月期で60%)や、特定顧客に対する高い依存度が経営環境の変化による影響を受けやすい側面を持っています。これらに対し、技術力の向上による代替不可な存在の確立や、新規分野への展開によりリスク分散を図る方針です。

競合

設計開発アウトソーシング業界内では、市場の縮小や他業種からの参入による競争激化が懸念される環境にあります。同社はこうした価格競争を回避するため、高度な技術を持つ専門家集団としての地位確立を目指しています。

特に自動車関連分野においては、EV化やモジュール化といった構造変化が進む中、独自の強みを持つコア領域での技術優位性を確保することで競合に対する優位性を維持する戦略をとっています。

バリュエーション

2026年8月10日時点の株価は3,495円であり、同日の時価総額は約138.1億円となっています。この時点でのPERは18.42倍、PBRは1.96倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは2.94%となっており、安定的な株主還元を経営の重要課題の一つとして位置づけています。