高度な専門性を備えたコンサルティング体制による変革支援と、効率的な事業構造への転換

事業モデル

同社は企業のデジタル・トランスフォーメーションやサービス・トランスフォーメーションなど、3つの変革を軸としたコンサルティングを提供しています。多様なスキルを持つプロフェッショナルを「シェルパ」と位置づけ、顧客の課題解決に向けた戦略立案から実行までを一貫して支援する体制を構築しています。

また、社内外のネットワークを活用したアグリゲーションにより、最適なプロジェクトチームを迅速に組成するエコシステムを構築しています。特定の技術や領域に特化した専門家を組み合わせることで、高度な課題に対する価値共創を実現するモデルを推進しています。

KPI

当連結会計年度において、売上高は23,831,005千円となり、前年比で9.4％の減収となりました。一方で、外注費の減少により売上総利益率は大幅に改善し、営業利益は過去最高の6,064,914千円を記録しています。

また、経常利益も過去最高となる6,351,441千円に達し、売上高経常利益率は前年比で4.3ポイント向上した26.7％となりました。さらに、ROEは2026年3月期に27.8％を達成しており、将来的な目標として35％への引き上げを目指しています。

成長ドライバー

成長の源泉として、生成AIなどの最先端技術をビジネスへ応用する「アドバンストテクノロジーシェルパ」や、コンタクトセンターの刷新といった高度な領域での案件創出が挙げられます。特に大手企業との協業を通じた新規案件の獲得が、今後の売上拡大に寄与すると見られます。

また、人月や工数に依存しない成功報酬型提案の推進や、戦略的なパートナーシップによる事業モデルの進化も重要な成長因子です。2030年3月期に向けた「ありたい姿」の実現に向け、AI活用による社内変革と生産性の向上を加速させる方針です。

リスク

マクロ経済環境の変動や地政学リスクが、主要顧客である大企業の経営状態に影響を与え、当社の業績を左右する可能性があります。また、高度な技術を活用したコンサルティングを提供するにあたり、予期せぬ不具合による損害賠償等のリスクも存在します。

さらに、投資事業の停止に伴い承継した資産の評価や流動性に関するリスク、および機密情報の漏洩による信用低下のリサーチも挙げられています。これらのリスクに対し、同社は強固なコンプライアンス体制と高度な情報管理体制を構築することで影響の最小化を図っています。

競合

同社は、単なるアドバイザリーに留まらず、戦略立案から実装までを一気通貫で提供する「シェルパ」としての立ち位置を明確にしています。特に大手企業との共同プロジェクトや高度なシステム刷新案件において、高い専門性を発揮している点が特徴です。

競合環境においては、汎用的なコンサルティングよりも、特定の技術（生成AI等）や特定領域の深い知見を組み合わせたアグリゲーション能力が差別化要因となります。多様なプロフェッショナルによるチーム編成により、複雑な課題に対する迅速な解決策を提供しています。

バリュエーション

最新の市場データにおいて、同社の株価は530円となっており、時価総額は約423.1億円です。PERは10.97倍、PBRは2.99倍と算出されており、成長期待を織り込んだ評価となっています。

また、配当利回りは5.02%と高く、安定した収益基盤に基づいた株主還元姿勢が示されています。同社はROEの向上とともに、配当性向目標を50％に設定するなど、資本効率の向上に向けた積極的な経営方針を推進しています。