事業モデル

同社は企業の「デジタル・トランスフォーメーション」「サービス・トランスフォーメーション」「マネジメント・トランスフォーメーション」という3つの変革を支援するコンサルティング事業を展開しています。多様なスキルを持つプロフェッショナルを「シェルパ」と定義し、戦略立案から実行まで伴走する体制を構築しています。

また、社内外のネットワークを活用したアグリゲーションにより、最適なプロジェクトチームを迅速に組成するエコシステムを構築しています。生成AIなどの先端技術や、SaaS等の次世代プラットフォームを活用した高度なソリューション提供を通じて、顧客企業の価値創造に寄与しています。

KPI

当連結会計年度の売上高は23,831,005千円となり、前年比9.4％減となりました。一方で、外注費の大幅な減少により営業利益は6,064,914千円と過去最高を更新し、経常利益も同期間で過去最高の6,351,441千円を記録しています。

売上高経常利益率は前年同期比4.3ポイント改善し、26.7％に達しました。また、経営指標として重視するROEは2026年3月期に27.8％となり、将来的な目標に向けた高い資本効率を維持しています。

成長ドライバー

成長の源泉として、AIを活用したコンタクトセンター業務の生産性向上や、大手企業との戦略的協業による新規案件の創認が挙げられます。特に生成AIなどの先端技術をビジネスへ応用する「アドバンストテクノロジーシェルパ」の役割が重要視されています。

また、人月・工数に依存しない成功報酬型提案の推進や、資本提携を含む戦略的パートナーシップの強化も成長に向けた重要な施策です。さらに、既存顧客とのリレーション深化と、AI活用による社内変革を通じた生産性の向上が今後の成長を支える柱となります。

リスク

マクロ経済環境の変動や地政学リスクが、主要な大企業を中心とする顧客の経営状態に影響を与え、業績を左右する可能性があります。また、高度なコンサルティングを提供する上で、機密情報や個人情報の漏洩による信用低下や損害賠償のリスクも存在します。

技術面では、AIなどの先端技術の不具合がサービスの提供遅延や顧客への損害に繋がるリスクを認識しています。さらに、投資事業の停止に伴い承継した資産については、投資先の業績や流動性の低下により、期待通りの回収が困難になる可能性も含まれています。

競合

同社は特定の競合企業名を特定するのではなく、高度な専門性を有するプロフェッショナル集団として独自の立ち位置を築いています。特に「シェルパ」としての伴走型支援や、多様なスキルを組み合わせるアグリゲーション能力が差別化要因となっています。

提供するサービスは、単なるアドバイザリーに留まらず、事業運営基盤の設計・構築まで踏み込む包括的な変革支援です。また、特定の業界に特化した知見や最新技術への対応力を組み合わせることで、複雑な課題を抱える大手企業に対する高い競争優位性を確保しています。

バリュエーション

2026年8月10日時点の株価は528円であり、同日の時価総額は約414.9億円となっています。この時点でのPERは10.79倍、PBRは3.21倍と算出されています。

また、同日時点の配当利回りは5.06%となっており、高い株主還元姿勢が示されています。これらの指標は、同社が高い収益性を維持しながら成長を目指すフェーズにあることを反映しています。