公共事業の堅調な需要を背景とした建設コンサルタント事業による安定的な収益基盤

事業モデル

同社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント、スポーツ施設運営、水族館運営などの事業を展開する子会社の経営管理を行っています。特に売上高の8割以上を占める建設コンサルタント事業では、公共事業を中心とした測量や設計、環境アセスメント等の業務を提供しています。

その他の事業として、スポーツ施設の運営や水族館の管理、さらには印刷・製本や不動産関連のサービスも提供しています。各セグメントにおいて独自の品質マネジメントシステムを構築し、一貫した品質管理体制のもとで多角的な事業展開を行っています。

KPI

当連結会計年度の売上高は161億1千4百万円となり、前連結会計年度比で2.5％の増収を記録しました。この成長は、主力である建設コンサルタント事業が堅調に推移し、大型業務の受託や生産効率の向上によって寄与したものです。

営業利益は9億8千7百万円と前連結会計年度比で4.8％増加しており、売上高に対する営業利益率は6.1％となりました。建設コンサルタント事業においては、熟練した技術者による対応や適切な人員配置により、原価率を前連結会計年度から0.2ポイント抑制することに成功しています。

成長ドライバー

「第一次中期経営計画2024-2026」に基づき、人材・技術・市場の3つの戦略を通じて事業基盤の再構築を進めています。特に建設コンサルタント事業では、防災・減災関連を重点分野とし、関東や九州といった新たなエリアでの受注拡大を目指しています。

また、CIM技術やAI、ビッグデータを活用したインフラDXの推進により、競合他社との差別化を図る研究開発にも注力しています。さらに、公共施設の維持管理・運営におけるPPPやコンセッション等の手法を取り入れ、事業領域のさらなる拡大を推進する方針です。

リスク

建設コンサルタント事業は受注の約9割が公共事業であり、入札制度の変更や競争激化による価格の下落、技術者の確保困難などがリスク要因となります。これに対し、専門部署による情報分析や提案書の推敲など、安定的な受注に向けたサポート体制を構築しています。

また、少子高齢化に伴う労働人口の減少により、優秀な人材の確保と熟練した技術の継承が重要な課題となっています。さらに、サイバー攻撃による情報漏洩や、設計ミスに起因する損害賠償請求など、事業運営における様々なリスクに対し、体制整備や保険加入等の対策を講じています。

競合

同社は建設コンサルタント分野において、高度な専門技術力を武器に競合他社との差別化を図る戦略をとっています。特に防災・減災や環境アセスメントといった公共性の高い領域で強みを持っており、独自の品質マネジメントシステムによる信頼確保を重視しています。

事業の競争優位性を高めるため、CIM技術などの先端技術への投資や、AIを活用した業務プロセスの効率化を進めています。これらの取り組みを通じて、単なる請負業務に留まらない、高度な専門性に基づく付加価値の高いサービス提供を目指しています。

バリュエーション

2026年8月10日時点の株価は904円であり、同日の時価総額は約118.1億円となっています。この時点でのPERは13.60倍、PBRは0.71倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは3.11%となっており、安定した収益基盤を背景とした評価が反映されています。