事業モデル
同社は土壌汚染対策を核とした3つの事業を展開しており、専門的な技術とノウハウを基盤にしています。土壌汚染調査から浄化工事までを一貫して提供するほか、汚染リスクを自ら引き受けて土地の価値を高めるブラウンフィールド活用事業を展開しています。
さらに、これらの知見を活かした自然エネルギー事業では、太陽光発電所の運営や海外展開も積極的に進めています。土壌汚染対策と不動産開発、再生可能エネルギーを組み合わせることで、循環型社会への貢献を目指す独自のビジネスモデルを構築しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は12,630百万円となり、前年同期比で18.4％の増収を達成しました。土壌汚染対策事業では売上高が6,913百万円（同15.4％増）、ブラウンフィールド活用事業では3,248百万円（同35.3％増）と、全セグメントで成長を見せています。
経常利益は1,598百万円となり、前年同期比で127.7％の大幅な増益を記録しました。特にブラウンフィールド活用事業において、土壌汚染対策事業との連携による原価圧縮効果が寄与し、計画を上回る利益を実現しています。
成長ドライバー
成長の源泉は、高度な技術力を要する「原位置浄化」などの差別化された提案と、DX推進による業務効率化にあります。特にPFOAやPFOSといった新たな有害物質への対応に向けた研究開発を積極的に進め、市場での優位性を確保しています。
また、自然エネルギー事業においては、FITに依存しないPPAモデルの展開や蓄電池ビジネスの新規展開が成長を牽引しています。さらに、中東を含む海外展開の推進や、土壌汚染リスクを抱える土地の積極的な取得による付加価値向上も重要な成長戦略となっています。
リスク
事業環境としては、土壌汚lm汚染対策における競合激化や、不動産市況の動向によるブラウンフィールド活用事業の収益変動が挙げられます。また、自然エネルギー事業においては、電力の需給バランスによる出力抑制や、資材価格の高騰・調達遅延がリスク要因となります。
さらに、土壌汚染浄化工事において事前の調査と実際の状況が異なる場合の原価変動リスクも存在します。これらに対し、同社は業務過誤保険への加入や、高度な事前調査の実施、DXによる管理徹底などの対策を講じています。
競合
土壌汚染対策事業においては、国内市場で調査件数は増加傾向にあるものの、競合他社との受注競争が激化しています。同社は、独自の技術認定を受けた工法やコストキャップ保証の提案を通じて差別化を図っています。
ブラウンフィールド活用事業では、不動産市場の活況により、土地の需要家が自らリスクを負う可能性が高まる中、大手開発業者との競合も想定されます。これに対し、同社は専門的なノウハウを活用した高度な調査と提案で優位性を確保する戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月10日時点の株価は763円であり、時価総額は約61.7億円です。この時点でのPERは23.20倍、PBRは0.67倍となっており、配当利回りは3.16%を記録しています。
これらの指標は、同社が持つ独自の技術力や事業の多角化を反映した評価となっています。特に土壌汚染対策と不動産活用を組み合わせたビジネスモデルが、将来的な企業価値に寄与するかが注目されます。