事業モデル
同社は射出成形機、ダイカストマシン、工作機械、精密加工機、産業用ロボットなどの製造・販売および関連サービスを展開しています。特に成形機事業では、国内のみならず中国やインドを含むグローバルな市場で高いシェアを誇り、各地域に拠点を配置して展開しています。
また、制御機械分野ではサーボモータやCNC装置の提供に加え、顧客の生産性向上に寄与するシステムエンジニアリング装置の販売にも注力しています。これらの事業は、製造業における自動化・省人化ニーズに応えるための高度な技術力を基盤として構成されています。
KPI
当連結会計年度の売上高は1,681億9千1百万円となり、前連結会計年度比で4.7％増加しました。成形機事業の売上高は1,371億1千3百万円と好調に推移し、同セグメントの営業利益は141億4千8百万円を計上しています。
一方で工作機械事業の売上高は213億8百万円（前年比18.0％減）となりましたが、営業利益は5億8千5百万円と増益を確保しています。受注高については、成形機事業で752億1百万円、工作機械事業で241億2千4百万円をそれぞれ計上しており、強固な受注基盤を維持しています。
成長ドライバー
中期経営計画「中計2026」において、同社は2030年度に向けた売上高3,000億円企業へのマイルストーンを設定しています。成長著しいインド市場での新工場増設や、次世代電池向けのドライ電極・全固体電池関連への参入など、将来需要が見込まれる分野へ積極的に投資を行っています。
また、ダイカストマシンにおいてはギガキャストへの対応を見据え、最大12,000t級の超大型機を含むラインアップ拡充を進めています。さらに、生産工程の自動化ニーズに応えるシステムエンジニアリング装置の販売を強化することで、より高付身な価値提供と利益率の改善を目指しています。
リスク
同社は海外売上高が77.1％を占めるグローバル企業であるため、各地域の政治・経済情勢や為替レートの変動による影響を受けやすい構造にあります。また、国際的な物流状況の変化に伴う海上運賃の上昇や船舶確保の難航も、業績に影響を与える要因として認識されています。
製品に使用される半導体や部材などの調達において、価格高騰や供給遅延が発生するリスクにも対応が必要です。さらに、受注から生産・売上までの期間が長い製品については、見積原価の変動が利益を圧迫する可能性があるため、適切な管理体制の構築が求められています。
競合
同社は射出成形機や工作機械といった生産財の分野において、品質、価格、サービスなどの多角的な要素で競合他社と競争しています。特にグローバル市場においては、各地域の経済動向や技術革新のスピードに合わせた迅速な対応が求められる環境にあります。
同社はこれに対し、独自の高度な技術力を背景とした製品開発や、メンテナンスを含むサービス事業の強化を通じて差別化を図っています。また、顧客の生産性向上に直結するシステムエンジニアリングへのシフトにより、単なる機械販売を超えた付加価値の提供を目指しています。
バリュエーション
2026年8月10日時点の株価は4,100円であり、同日の時価総額は約979.0億円となっています。この時点でのPERは95.24倍と算出されており、投資家にとっての評価指標の一つとなります。
一方でPBRは0.83倍となっており、資産価値に対する株価水準を反映しています。また、同日時点で発表されている配当利回りは3.38%となっています。