事業モデル
同社は土木建設工事に不可欠な土質・地質調査、非破壊調査、環境調査といった試験総合サービスを主軸として展開しています。これらの業務は、施工前や維持管理など、インフラ整備の各段階において重要な役割を担っており、ワンストップでの提供体制を構築しています。
さらに、工事内容に応じた地盤補強や土壌汚染浄化を含む工事総合サービス事業も展開しており、公共・民間の双方から受注を獲得しています。独自の技術力とフィールドでのコンサルティング営業を組み合わせることで、他社との差別化を図りながら安定した事業基盤を構築しています。
KPI
同社は経営目標として、売上高営業利益率8.7％以上および1人当たり売上高16百万円以上の達成を目指しています。これらの指標を通じて、労働集約型からの脱却と事業の大型化による企業価値の最大化を追求する方針です。
最新の業績では、当連結会計年度において売上高が7,695百万円（前期比4.8％増）、営業利益が670百万円（前期比15.3％増）と伸長しています。特に親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で33.2％増加しており、収益構造の改善が進んでいることが示されています。
成長ドライバー
国土強靱化施策やインフラ老朽化対策といった政府主導の公共投資が継続的に推進されており、同社の関連分野における需要拡大が見込まれています。特に非破壊調査においては、3Dレーダ搭載車による高速調査・解析技術を導入し、維持管理コストの削減と効率的な調査を実現しています。
また、ベトナム子会社との連携強化により、設計や解析業務の一部を海外で実施する体制を構築しており、国内の技術者不足への対応と生産性向上を図っています。さらに、AIや自動化技術の活用、BIM/CIMへの対応など、デジタル技術の導入による差別化も成長の重要な柱となっています。
リスク
事業の約9割以上がゼネコン等からの発注に依存しており、公共投資の動向や財政状況の変化が業績に直接的な影響を及ぼすリスクがあります。これに対し同社は、民間案件の受注拡大や、年間を通じた受注の平準化を図ることでこのリスクへの対応を進めています。
また、技術者の確保に向けた課題に対しては、自動化の推進やパートナーシップ制度、フランチャイズ（FC）制度の導入によって解決を図っています。さらに、地震等の災害による試験センターの損傷や、原材料・燃料費の高騰といった外部環境の変化にも備えた体制を構築しています。
競合
同社は土木建設分野における専門性の高い調査・試験サービスを提供しており、特に高度な技術力を要するフィールド＆サポート型のコンサルティングで差別化を図っています。独自の3Dレーダ解析やAI活用など、先端技術の導入により競合他社に対する優位性を構築しています。
事業領域においては、土質・地質調査から環境調査まで多岐にわたる試験をワンストップで提供できる体制が強みです。また、フランチャイズ展開やパートナーシップの拡大を通じて、全国的なネットワークと顧客接点の強化を図り、市場における存在感を高めています。
バリュエーション
2026年8月10日時点の株価は381円であり、同日の時価総額は約56.2億円となっています。この時点でのPERは11.63倍、PBRは1.06倍と算出されています。
また、同日の市場データに基づく配当利回りは3.04%となっており、安定した収益基盤を背景とした評価が反映されています。