事業モデル

同社はビッグデータ処理、人工知能、金融工学の3つのコアテクノロジーを源泉とした「マーケティングテクノロジー事業」を展開しています。主なサービスは、DSP「Logicad」を中心とするアドテクノロジー、クローズド型アフィリエイトの提供を含むマーケティングソリューション、およびデジタルコンテンツ制作等のデジタルソリューションです。

特にDSP「Logicad」は、AIを活用したターゲティングや入札最適化機能を備え、月間約1,096.8億件を超える入語リクエストを高速かつ安定的に処理する基盤を有しています。また、単なる広告配信にとどまらず、データ分析やマーケティングPDCAの支援を含む「デジタルハウスエージェンシー」を通じて、クライアントのマーケティング活動全体への関与を深めています。

KPI

当連結会計年度において、売上高は12,348,427千円（前期比6.1％増）を記録しました。その内訳として、アドテクノロジー部門が前年比13.6％増の11,093,278千円と大きく寄与しています。

一方で、マーケティングソリューションは競争環境の影響により前年同期比57.1％減となりました。また、デジタルソリューションは事業譲渡等の影響を受け、前年同期比28.0％減の928,571千円となっています。営業利益は561,005千円（前期比134.6％増）と大幅な改善を見せています。

成長ドライバー

同社は「2030に向けたビジョンと中期経営計画2026-2028」を策定し、2029年3月期に売上高160億円、営業利益12億円、ROE15％の達成を目指しています。この目標に向け、サービス区分を「アドプラットフォーム」と「デジタルマーケティング支援」へ再定義する方針です。

成長の柱として、独自データとAIを活用した独立アドプラットフォームの競争力強化に加え、クライアントの成長に深くコミットする伴走型パートナーへの進化を目指しています。また、ソニーグループ6758との連携深化やM&A、新規事業創出を通じた新たな成長領域の創出にも取り組んでいます。

リスク

インターネット広告市場は景気動向の影響を受けやすく、広告主による予算配分の変動により季節的な売上の偏りが生じる可能性があります。また、プログラマティック広告の将来性や、技術革新への対応遅れによるサービスの陳腐化もリスク要因として挙げられています。

さらに、Cookie規制などのプライバシー保護に関する法的規制の動向や、競合他社との競争激化も重要な課題です。特に、強固な財務基盤や高い知名度を持つ競合他社に対し、いかに独自の技術力で差別化を図れるかが事業継続における重要な要素となります。

競合

同社のマーケティングテクノロジー事業には、国内外に複数の競合他社が存在しています。これらの競合企業の中には、より強固な財務基盤や広範な顧客層、高い知名度を持つものや、独自のサービスを提供する企業も含まれます。

これらに対し、同社はビッグデータ処理、人工知能、金融工学の3つのコアテクノロジーを強化することで、競合他社と比較して競争力の高いプロダクトを継続的に開発する方針です。技術革新への迅速な対応と、独自のプラットフォームによる差別化を通じて優位性を確保することを目指しています。

バリュエーション

2026年8月10日時点の株価は364円であり、同日の時価総額は約52.7億円となっています。この時点におけるPERは12.09倍、PBRは1.22倍と算出されています。

これらの指標は、同社が展開するアドテクノロジーやマーケティング支援の成長性を反映した数値となっています。投資判断にあたっては、これら市場データに基づいた評価が必要となります。