事業モデル
同社はパチンコおよびパチスロ遊技機の開発、製造、販売を主たる事業として展開しています。独自の機能である「BIGスタート」や「役物振分機」などを強みとし、ファンに支持される製品の安定供給を目指しています。
研究開発活動を経営の最重要課題の一つと位置づけ、215名のスタッフ体制で取り組んでいます。パチンコ遊技機とパチスロ遊技機の両分野において、市場トレンドの先端を行く「ヒト味違う」機種の開発に注力しています。
KPI
当連結会計年度における販売台数は、パチンコ遊技機が42千台、パチスロ遊技機が13千台となりました。これらを含む全製品の販売台数は55千台となり、当初計画を下回る結果となっています。
売上高はパチンコ遊技機で177億60百万円、パチスロ遊技機で57億82百万円を計上しました。研究開発費については、パチンコ部門で65億95百万円、パチスロ部門で26億33百万円を投じています。
成長ドライバー
パチンコ遊技機においては、ゲーム性の多様化による盛り返しや、独自の機能による差別化が成長の鍵となります。特に「ラッキートリガー3.0プラス」搭載機種の市場投入など、最新技術への対応が重要視されています。
パチスロ遊技機では、スマートパチスロが市場を牽引しており、新台販売需要は堅調に推移しています。同社は「ブランド力の向上」と「人財育成」を最優先課題とし、中長期的な成長を目指す方針です。
リスク
遊技機事業は風営法等の法的規制を強く受けており、法令の改正や型式試験・検定への不適合が経営に影響を与える可能性があります。また、他社との競合状況により、販売台数が当初見込みから大きく乖離するリスクも存在します。
製品の不具合による訴訟や信頼低下、および知的財産権の利用料高騰も重要な懸念事項です。さらに、製造拠点が1か所であるため、大規模災害や感染症の流行による生産・出荷停止のリスクにも対応が必要です。
競合
パチンコホールにおける遊技機の購入環境は厳しく、安定稼働が見込める機種を選択する傾向が強まっています。そのため、競合他社との販売時期の重複や話題性の差が、実際の販売台数に直結する構造となっています。
同業他社との競争激化により、タレントやキャラクター等の知的財産権の使用許諾料が高騰する傾向にあります。こうした環境下で、独自の機能やブランド力をいかに維持し、差別化を図れるかが重要となります。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は994円となっており、時価総額は約208.0億円です。PBRは0.48倍と算出されており、資産価値に対して割安な水準で評価されています。
配当利回りは5.03%となっており、投資家に対する還元姿勢が見て取れます。これらの数値は最新の市場データに基づいたものであり、現在の市場における同社の立ち位置を示しています。