事業モデル
同社グループは、パチンコ遊技機およびパチスロ遊技機の開発、製造、販売を主たる事業として展開しています。独自の機能である「BIGスタート」や「役物振分機」、「SSルート」といった強みを活かし、ファンに支持される製品の提供を目指しています。
研究開発活動を経営の最重要課題の一つと位置づけ、215名のスタッフ体制で取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費は総額9,229百万円を計上しており、パチンコ遊技機とパチスロ遊技機の両分野において新機軸の製品投入を継続しています。
KPI
当連結会計年度における売上高は235億42百万円となり、前年同期比で32.0％の減少となりました。この要因として、新規タイトルを含む複数機種の計画台数未達や、パチスロ遊技機1機種の販売延期が影響しています。
製品別では、パチンコ遊技機において42千台（前年同期比43.7％減）、パチスロ遊技機において13千台（同26.7％減）の販売を記録しました。当連結会計年度における研究開発費は、パチンコ用が65億95百万円、パチスロ用が26億33百万円となっています。
成長ドライバー
成長に向けた戦略として「ブランド力の向上」と「人財育成」を最優先課題に掲げています。特にパチンコ遊技機においては、ゲーム性の多様化による盛り返しや、独自の機能を強みにした販売推進を図っています。
また、パチスロ遊技機では市場のトレンドを捉えつつ、前連結会計年度よりも市場投入機種数を増加させることで販売台数の確保を目指しています。2026年10月の創立60周年を見据え、ファン視点の「ヒト味違う」発想による製品開発を継続する方針です。
リスク
遊技機事業は風営法等の規制を受けるため、法令の改廃や新たな規定の制定、あるいは適合に至らない場合の期間延長が経営成績に影響を与える可能性があります。また、他社との競合状況により、販売見込みから実際の販売台数が大きく乖離するリスクも抱えています。
さらに、製品の不具合による訴訟や信用低下、知的財産権の使用許諾料の高騰、および大規模災害による製造ラインへの被害などが挙げられます。特に生産拠点が1か所であるため、自然災害等による供給停止が経営に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しています。
競合
パチンコホールにおける遊技機の購入環境は厳しく、安定稼働が見込める機種を選択する傾向から、1機種あたりの販売台数は減少傾向にあります。このような競争環境の中で、同社は独自の機能や高い品質管理体制の構築を通じて差別化を図っています。
競合他社の動向によっては、自社製品の販売時期が話題性の高い他社機と重なることで、販売見込みを大きく下回るリスクも存在します。そのため、独自の発想を取り入れたものづくりを進めることで、市場における優位性の確保に努めています。
バリュエーション
2026年8月12日時点の株価は1,017円となっており、同日のデータに基づく時価総額は約213.4億円です。この時点でのPBRは0.50倍と算出されています。
また、同日時点のデータにおける配当利回りは4.90%となっています。これらの数値は提供された最新の市場データに基づいたものです。