事業モデル
同社は「建設機械・車両」「リテールファイナンス」「産業機械他」の3つの主要な事業セグメントを展開しています。建設機械分野では掘削機や土工機械、林業機械などを提供し、高度なICT技術を統合したソリューションビジネスも展開しています。
また、販売金融を行うリテールファイナンス部門と、工作機械や半導体製造装置向け機器を取り扱う産業機械部門で多角的な事業を展開しています。これらの活動は国内のみならず、世界各地に拠点を置くグローバルなネットワークを通じて実施されています。
KPI
2025年度の連結売上高は4,132,751百万円となり、前年度比で0.7％の増加を記録しました。一方で営業利益は567,323百万円と、前年度比で13.7％の減少となりました。
当期純利益（当社株主に帰属する分）は376,391百万円となり、前年度と比較して14.4％の減少となっています。売上高営業利益率は13.7％となっており、コスト増や為替の影響を受けつつも一定の収益性を維持しています。
成長ドライバー
中期経営計画「Driving value with ambition」において、自動化・遠隔化技術の推進やスマートコンストラクション®などのソリューション高度化を成長戦略の柱としています。特に鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）などの先端技術への投資を強化しています。
また、電動化やSDV（型）機械の開発、アフターマーケット領域の強化を通じてバリューチェーン全体での収益機会の拡大を目指しています。これらの取り組みにより、単なる製品販売から現場全体の最適化に向けた価値提供への転換を図っています。
リスク
事業環境においては、建設・鉱山機械が景気循環的な性質を持つため、インフラ投資や資源価格の変動といった外部要因による需要の変動リスクがあります。また、為替レートの変動は、特に海外比率の高い建設機械・車両セグメントの利益に直接的な影響を及ぼします。
オペレーショナルな側面では、サプライチェーンにおける原材料費やエネルギー価格の高騰が製造原価を押し上げるリスクが存在します。さらに、高度化する環境規制への対応や、サイバー攻撃による情報漏洩といったセキュリティリスクにも注視が必要です。
競合
同社は建設機械・車両分野において、掘削機から林業機械まで幅広い製品群を展開し、強固なブランドを確立しています。特にICT技術を活用した管理システム「KOMTRAX」や自動化ソリューションの展開により、競合他社との差別化を図っています。
産業機械分野においても、工作機械や半導体製造用温度制御機器など、高度な技術力が求められる領域で存在感を示しています。これらの事業は、単一の製品提供に留まらず、現場の生産性を向上させるソリューションとしての価値を追求する構造となっています。
バリュエーション
2026年8月13日時点の市場データにおいて、同社の株価は7,362円となっており、時価総額は約62,351.9億円です。この時点でのPER（株価収益率）は16.89倍、PBR（株価純資産倍率）は1.78倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは2.72%となっています。これらの指標は、同社の強固な事業基盤と将来の成長に向けた投資姿勢を反映した数値として評価されます。