建設機械の強固な基盤と高度な技術開発によるグローバル展開

事業モデル

同社は建設機械ビジネスとスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスの2つのセグメントを展開しています。前者は油圧ショベルやホイールローダ等の製造・販売、後者はマイニング機器のアフターセールスにおける部品開発やソリューション提供を主目的としています。

製品のライフサイクル全体にわたるトータルな提供を目指しており、特にアフターサービス分野では独自の強みを有しています。また、デジタル技術を活用した「オープン戦略」を通じて、顧客の課題解決に向けた革新的なソリューションを提供し、市場での競争優力性を確立する方針です。

KPI

当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比2.5％増の1兆4,054億9千3百万円を記録しました。一方で、売上原価が4.8％増加した影響もあり、営業利益は前年比15.9％減の1,301億4千4百万円となりました。

財務面では、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローが1,174億9千5百万円に達しており、良好なキャッシュ創出力を示しています。また、金融収益および金融費用の純額は前年比で大幅に改善し、為替差損益や支払利息の減少が寄与したと分析されています。

成長ドライバー

新中期経営計画「LANDCORS 2028」のもと、ブランド刷新と構造改革を推進しています。特にマイニング事業の強化や、リカーリング収益の拡大を目指すバリューチェーン事業の強化が成長の柱となります。

技術面では、低炭素・省エネルギー化に向けた製品開発や、高度な自動化・デジタル技術の導入を進めています。2027年度を見据えたフル電動ダンプトラックの実証試験成功など、次世代の環境規制に対応した革新的なソリューションが成長を牽引する見込みです。

リスク

事業活動は世界規模で行われているため、地政学的リスクや経済変動による需要の急減、物流の混乱といった外部要因の影響を受けます。また、原材料価格の高騰や為替相場の変動、金利の上昇など、マクロ経済の変化が収益に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、同社は現地生産の推進や先物為替予約によるヘッジ、自動化・デジタル技術の活用による原価低減に取り組んでいます。さらに、環境規制への対応に向けた先行研究やリソース確保など、持続可能な社会に向けたリスク管理体制を構築しています。

競合

同社は世界トップクラスの建設・マイニング機械メーカーとして、強固なブランドと技術力を基盤に市場での地位を確立しています。競合環境においては、製品の信頼性向上に加え、デジタル連携やアフターサービスの充実による付加価値の提供が重要となります。

特に近年の環境規制強化の流れを受け、低炭素・省エネルギーといった高度な環境対応技術の開発競争が激化しています。同社はこれらの課題に対し、研究開発への積極的な投資と独自のソリューション展開を通じて、競合他社に対する優位性を確保する戦略をとっています。

バリュエーション

2026年8月13日時点の市場データにおいて、株価は5,580円となっています。この時の時価総額は約11475.0億円と算出されています。

同日の指標として、PERは15.67倍、PBRは1.25倍を記録しています。また、配当利回りは3.52%となっており、安定した株主還元姿勢が示されています。