事業モデル
同社はアスファルトプラント、コンクリートプラント、環境・搬送機械、破砕機などの製造・販売を主軸とする企業です。これら主要製品の提供に加え、メンテナンスサービスや施工、不動産賃貸など多角的な事業を展開しています。
特に国内のアスファルトプラント市場では高いシェアを有しており、新製品開発や遠隔化・自動化サポートによる差別化を図っています。また、コンクリートプラント関連事業においても、最新の設備管理システムやDX推進を通じた付加価値の提供に注力しています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は493億71百万円、営業利益は30億99百万円を計上しました。前年比で売上の伸び以上に利益面での改善が進んでおり、特に営業利益は12.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は26.3％増となりました。
事業別では、アスファルトプラント関連事業の受注残高が前年比91.2％増と大幅に増加しており、コンクリートプラント関連事業も受注残高が20.0％増となっています。環境及び搬送関連事業やその他事業においても、売上および受注の両面で堅調な推移を見せています。
成長ドライバー
成長の柱として、メンテナンスサービスを中核とした「新たな顧客価値の創造」を掲げ、強みを持つ技術の有機的な拡大を図っています。特にアスファルトプラント分野では、脱炭素化への対応に向けた水素やバイオマス等の多種燃料対応バーナの開発を進めています。
また、コンクリートプラント関連事業では、AIやIoTを活用した遠隔監視や操作支援、デジタルツインの構築といったDX推進を強力に推し進める方針です。これらの技術革新を通じて、環境負荷低減への要求に応えつつ、次世代の顧客価値創出と受注拡大を目指しています。
リスク
地政学的な緊張の高まりによる原材料価格やエネルギー価格、物流費の変動が、製品の製造・出荷やコスト構造に影響を及ぼすリスクがあります。特に海外事業においては、中国市場での競争激化やASEAN市場における販売計画の達成に向けた課題が存在します。
国内環境においては、道路舗装業界の再編による市場縮小や、深刻な人手不足に伴う現場作業従事者の確保が困難になるリスクを認識しています。また、脱炭素への社会的要請に対し技術革新が間に合わないことや、公共投資予算の削減による設備投資抑制の可能性にも注視が必要です。
競合
国内のアスファルトプラント市場は寡占的な構造となっており、同社は高い市場シェアを維持しています。競合との差別化に向け、メンテナンス事業の強化や遠隔・自動化サポートといった付加価値の高いサービスを提供することで優位性を構築しています。
一方で、中国や韓国などの海外メーカーによる技術向上に伴う日本市場への参入リスクや、中国国内におけるハイエンド市場での競争激化も想定されます。これらの脅威に対し、独自の技術力を結集した製品開発と、高度なシステムとの融合による差別化戦略を推進しています。
バリュエーション
2026年8月13日時点の株価は992円であり、同日の時価総額は約378.4億円となっています。この時点でのPERは14.90倍、PBRは1.01倍と算出されています。
また、同日時点の配当利回りは4.28%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。これらの指標は、同社が持つ強固な市場基盤と成長に向けた投資のバランスを反映しているものと考えられます。