事業モデル
同社は、石油、ガス、石油化学、水、発電など多岐にわたる産業分野において、プラントの調査、設計、建設、試運転までを一貫して担うEPC事業を展開しています。グローバルな体制を構築しており、変化する顧客ニーズに対して柔軟に対応できる総合エンジニアリングを提供しています。
同社は単一セグメントとしてこれらの活動を展開しており、高度生産システムや医薬、バイオ、環境といった幅広い分野のプロジェクトに携わっています。国内外の拠点を活用し、世界規模での事業展開を推進する体制を整えています。
KPI
当連結会計年度における完成工事高は、タイ向け石油化学プラントなどの進捗があったものの、大型案件の期間進捗率が前年比で減少した影響を受け、1,829億円となりました。これに伴い、完成工事総利益はブラジル向けガス火力発電案件での収支悪化等により、64億円に留まっています。
営業損失は販売費および一般管理費の増加も加わり、190億円を計上しました。一方で、当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高は、前連結会計年度と比較して144億円増加し、869億円となっています。
成長ドライバー
カーボンニュートラルへの対応を重要な経営課題と捉え、アンモニアや水素、合成ガスといった技術を活用した受注機会の拡大を目指しています。特に、再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニア製造に向けた合弁会社の設立に向けた契約締結など、具体的なプロジェクト推進が進んでいます。
また、デジタル基盤を活用したO&M領域のサービス高度化や、AI・ITを組み合わせた高付加価値なサービスの開発にも取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、従来のEPCの枠を超えた事業創出と、持続的な成長に向けた新技術の社会実装を目指しています。
リスク
グローバルな環境で長期間にわたるプラント建設を行うため、地政学的リスクや経済情勢の変化、自然災害によるプロジェクトの中断や収支悪化のリスクを抱えています。これに対し、受注前の情報収集や契約条件の工夫、調達先の分散化などによりリスク低減に努めています。
また、工事従業者や資材の不足・価格高騰といったコスト増大要因にも対応するため、モジュール工法の採用や調達先の多様化などの対策を講じています。さらに、サイバー攻撃による情報漏洩や、気候変動に関する規制への対応など、多角的なリスク管理体制を構築しています。
競合
同社はグローバルな環境において、石油、ガス、化学、エネルギー関連の広範な分野でプラント建設事業を展開する総合エンジニアリング企業です。高度な技術力とプロジェクトマネジメント力を強みとしており、多様な顧客ニーズに応える体制を構築しています。
競合環境においては、各国の政策や経済情勢の変化が影響を与えるため、リスクの把握と評価に基づいた戦略的な対応が求められる環境にあります。同社は独自の技術力やアライアンス構築力を活用することで、競争力の維持と収益性の向上を図っています。
バリュエーション
2026年8月13日時点の市場データにおいて、株価は2,500円となっています。この時点での時価総額は約1214.1億円であり、PBRは2.79倍と算出されています。
同日のデータに基づく配当利回りは1.21%です。これらの指標は、同社が展開する大規模なプラント建設事業の規模や、将来的な成長への期待を反映した数値となっています。
