事業モデル
同社は「製造供給事業」「住宅関連事業」「投資・流通サービス事業」の3つの柱で構成される事業体です。製造供給事業では、プラスチック押出機や土機試験機などの機械類からプリント基板、容器まで幅広く展開しています。
住宅関連事業では、ログハウスやマンションの建築販売に加え、防蟻・防水といった専門的な施工業務を網羅的に提供しています。投資・流通サービス事業においては、投資・再生支援やパソコン周辺機器の取り扱いなど、多角的なポートフォリオを構築しています。
KPI
当連結会計年度における売上高は6,873百万円となり、前年同期と比較して98百万円の減少となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は1,723百万円と、前年同期比で90.1%の大幅な増加を記録しています。
セグメント別では、製造供給事業が1,881百万円、住宅関連事業が4,855百万円の売上を計上しました。投資・流通サービス事業は379百万円の売上を上げ、各事業が独自の役割を果たしながら全体の収益に寄与しています。
成長ドライバー
同社は「配給」という独自の経営理念に基づき、製造から供給までの工程を垂直統合することで生産性の向上とコスト削減を図っています。この体制により、高品質な製品を低価格で提供する競争力を維持しています。
今後の成長戦略として、M&Aを通じた事業の多角化によるリスク分散と、経営改善による長期的な利益拡大を目指しています。特に、既存の強みを持つ企業への投資や、新分野の開拓を通じて持続的な業容の拡大を図る方針です。
リスク
新規事業への投資やM&Aに伴う展開において、計画通りに収益が得られない場合や、安定した収益獲得までに想定以上の期間を要するリスクがあります。これに対し、同社は買収後の直接監督体制を構築し、早期の経営見直しを行うことで対応しています。
また、保有する有価証券の評価額変動や、不動産市況の悪化による影響も重要なリスクとして認識されています。さらに、金融機関との契約における財務制限条項への抵触を防ぐため、内部留保の積み増しによる財務体質の強化を推進しています。
競合
同社は複数の事業領域を抱える中小企業の連合体としての立ち位置を確立しています。製造供給分野では機械や基板など多岐にわたる製品を展開し、住宅関連では施工から販売まで一貫した体制を構築しています。
これらの多様な事業展開により、特定の業界における景気変動による影響を分散させる構造をとっています。他企業の経営改善や再建にも関与することで、独自のノウハウを蓄積しながら競争環境への対応力を高めています。
バリュエーション
2026-08-13時点の市場データにおいて、同社の株価は151円となっています。この時の時価総額は約65.7億円と算出されています。
同社のPERは3.81倍、PBRは0.39倍となっており、割安な水準で評価されています。また、2026-08-13時点の配当利回りは0.41%を記録しています。