事業モデル

同社はエンジニアリング事業を主軸とし、各種プラントや産業用設備のコンサルティングから設計、調達、施工、試運転までを一貫して提供する総合エンジニアリング企業です。受注生産方式を採用しており、高度な技術の統合と各拠点の機能を最適に組み合わせることで、顧客の多様なニーズに対応しています。

事業内容は「エンジニアリング事業」と「その他の事業」に区分され、後者にはコンサルティングやITシステムの運用管理などが含まれます。特に石油・石油化学分野では豊富な実績を誇り、近年は脱炭素に向けた水素やアンモニア関連の技術開発にも注力しています。

KPI

当連結会計年度における受注工事高は、前連結会計年度比41.1％増の2,980億24百万円に達しました。これに対し、完成工事高は同期間で8.1％増の4,939億42百万円を記録しています。

収益性の面では、完成工事総利益が前連結会計年度の423億19百万円から1,005億19百万円へと大幅に増加しました。これに伴い、完成工事総利益率は前連結会計年度の9.3％から20.4％へと大きく改善しています。

成長ドライバー

「経営計画2025」では、大型プロジェクトへの過度な集中による収益の変動を抑制し、事業の安定化と多様化を目指す「自己変革」を推進しています。具体的には、10年後を見据えて非EPC事業の比率を20%まで高める方針です。

成長の源泉として、LNGや石油・石油化学分野に加え、ライフサイエンス領域での需要拡大を見込んでいます。特に医薬品プラントやバイオ分野における高度な知見を活用し、付加価値の高いソリューション提供による事業拡大を図っています。

リスク

地政学的リスクの高まりにより、エネルギー資源の価格変動やサプライチェーンの混乱、さらには顧客の投資計画の中止・延期が発生する可能性が指摘されています。これに対し、同社は受注計画へのバックアップ案件の組み込みや、非EPC業務の拡大による事業機会の多様化で対応しています。

また、プラント建設における機器資材費の高騰や、工事従事者の確保困難といった課題も認識されています。これらのリスクに対しては、調達先の分散やモジュール工法の採用など、技術と体制の両面から影響を最小限に抑えるための対策を講じています。

競合

同社は世界約60の国と地域で300を超えるプロジェクト実績を持つ、強固な顧客基盤と技術力を有するエンジニアリング企業です。特に石油・石油化学分野における高度な知見や、長年の経験に基づくライフサイエンス分野での実績が競合に対する優位性となっています。

同社は単なる施工だけでなく、触媒の技術開発やプロセスのスケールアップなど、上流から下流までをカバーする広範なソリューションを提供しています。この多角的なアプローチにより、エネルギー転換や高度医療社会といった複雑化する市場ニーズへの対応力を強めています。

バリュエーション

2026年8月13日時点の市場データにおいて、同社の株価は717円となっています。この時の時価総額は約1765.0億円と算出されています。

同社の投資指標については、2026年8月13日時点でPERが8.40倍、PBRが2.76倍を記録しています。これらの数値は、当期における大幅な利益成長や事業構造の変革に向けた期待を反映しているものとみられます。