水処理技術を核としたプラント建設とメンテナンス事業の二本柱による安定成長

事業モデル

同社は水処理機械や関連機器の製造、据付、販売を主軸とする事業を展開しています。提供するサービスは、上水道施設や下水道施設、産業用水および廃水施設といった広範な水処理分野を網羅しています。

事業構造は「プラント建設」と「Ｏ＆Ｍ（メンテナンス・保守・運転管理）」の2つのセグメントに区分されています。プラント建設では浄水場設備や下廃水施設の更新、工事請負等を行い、Ｏ＆Ｍでは既存設備の維持管理や運営管理を通じて安定的な収益基盤を構築しています。

KPI

当連結会計年度における受注高は326億35百万円となり、前年度比で33.0％の増加を記録しました。これに伴い、契約済み案件の受注残高は461億80百万円に達し、過去最高額を更新しています。

売上高は259億66百万円（前期比20.0％増）となり、プラント建設とＯ＆Ｍの両セグメントで堅調な推移を見せました。営業利益は14億79百万円と前年度比で228.7％の大幅な増益を達成しており、採算改善が寄与しています。

成長ドライバー

中長期的な成長戦略として、浄水場設備のメンテナンス事業において営業利益の6割を稼ぎ出す構造への転換を掲げています。この目標に向け、サービスステーションの拡充や技術・管理機能の統合を進めています。

また、官民連携（PPP/PFI等）による公共施設運営の拡大や、東レグループの素材・システムを活用した民間向け廃水施設へのアプローチも強化しています。さらに、海外市場、特に東南アジアでの事業展開を重要な成長戦略として位置づけています。

リスク

主要な販売先が政府や地方自治体であるため、官需比率が約9割と高く、公共事業の予算動向に経営成績が左右される構造です。入札制度の変更や競争の激化による価格の下落もリスク要因として挙げられています。

また、水処理施設は高度な信頼性が求められるため、製品の欠陥や事故が発生した際の社会的信認への影響を注視する必要があります。さらに、海外展開における法規制の変化や為替変動、自然災害による事業拠点の毀損といった外部環境リスクも存在します。

競合

水処理市場は普及率が極めて高く成熟した市場であり、新規建設よりも老朽化施設の更新や改良工事が主な需要源となっています。同社はこの分野におけるパイオニアとして、独自の技術力とコスト競争力の強化により優位性を維持しています。

競合環境においては、公共事業の削減傾向による厳しい価格競争に直面する可能性があります。これに対し、高度な技術力を要する浄水技術の研究開発や、メンテナンスを含む付加価値の高いサービス提供を通じて差別化を図る方針です。

バリュエーション

最新の市場データにおいて、同社の株価は4,015円となっており、時価総額は約171.4億円と算出されています。PERは14.01倍、PBRは1.46倍の水準で推移しています。

配当利回りは1.37%となっており、安定した事業基盤を背景とした評価を得ています。これらの数値は2026年6月時点の市場データに基づいたものです。